はじめに

世界中で脱炭素への動きが強まっています。10月の所信表明演説において、菅首相は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を宣言しました。

各国が脱炭素を宣言する背景には、地球温暖化への対策もさることながら、環境・エネルギー分野への大規模な資金投入を行うことで、雇用を促進し、コロナ禍による経済への大打撃から一刻も早く回復したいという目論見がありそうです。脱炭素の流れは、コロナ禍で加速したといえるでしょう。

今回は、脱炭素に向けて拡大が見込まれる、再生エネルギーについて考えます。


再エネ比率では欧州が首位

脱酸素の動きは世界の潮流となっています。「50年にゼロ」は、先行する欧州をはじめ、120以上の国や地域がすでに表明しました。世界におけるCO2排出量の約3割を占め、最大の排出国である中国でさえ、「60年にゼロ」を目指し、環境・エネルギー分野で主導権を握ろうとする勢いです。

米国では次期大統領当選確実となったバイデン氏が、2兆ドルの環境投資を公約に掲げており、世界は脱炭素をめぐる大競争時代へ突入したといえるでしょう。

世界各国の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率(19年)は、欧州が39.6%、中国27.6%、日本18.6%、アメリカ18.4%です。

その背景とは

海外で再エネ比率が高まった背景に、技術革新や普及拡大により再エネコストが低下したことが挙げられます。例えば、ドイツの太陽光発電の買取価格は2000年の60.7円/kWh→19年6.8円/kWhまで下落。風力発電の買取価格は2000年の10.9円/kWh→19年6.9円/kWhと低下しました。ドイツのみならず、他の欧州諸国や米国、中国における太陽光発電の価格はすでに火力発電による電力価格を下回るか同水準にあり、風力発電も低下しつつあります。

一方で、日本は太陽光発電12.9円/kWh、風力発電19円/kWh(19年)と東日本大震災後に低下したものの、ドイツに比べ高くなっています。日本は太陽光パネルを置ける平地や、風が一定方向に吹く場所が限られることや、送電網の規制(石炭火力や原子力が優先される)があり、再エネの発電コストは高まる傾向にあります。

太陽電池や風力発電機の世界シェアに目を向けてみると、欧州勢や中国勢が上位を占めます。欧州では世界に先駆けて再エネに注力してきたこと、中国では政府が太陽光パネルや風車への巨額の補助金投入を行ってきたことが奏功していると考えます。