はじめに

日本では長崎、秋田、千葉が候補地に

日本においては、風車を海底に固定しやすい遠浅の海が少ないこと、浮体式洋上風力発電はコストが高いこと、漁業権を巡る漁協との調整が必要なこと、等から洋上風力発電の開発が遅れていました。

しかし、19年4⽉に再エネ海域利⽤法が施行され、洋上風力発電事業者は30年にわたって海域を占有することができるようになりました。19年7月には開発の第一歩となる「促進区域」として長崎県、秋田県の2地域、千葉県の計4地域が指定されました。現在、事業者を公募中であり、21年度に決定する予定です。

20年7月、経済産業省は30年度までに計10GWの洋上風力発電能力を整備すると目標を掲げました。再エネに関しては、欧州や中国に比べ出遅れ感が否めませんが、菅首相の脱炭素宣言によって流れは一気に変わったと考えます。

最後に、洋上風力発電の関連銘柄を挙げます。今後、脱炭素関連ののニュースフローに注目が集まるでしょう。

[PR]資産運用だけでなく、収入や資産に応じた納税など、プロの意見を参考にあなただけの資産形成を

この記事の感想を教えてください。