はじめに

今年も残すところあとわずかになりました。来年はどんな年になるのか、トピック別に解説します。


新型コロナウイルス

世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルスの感染が来年どのような展開を見せるのかについては誰も予想できず最も不確実性が高いものです。ですから、これに関しては予想というより仮定するしかありません。

現時点のさまざまな状況を勘案すれば、「感染拡大は完全には収束しないがピークアウトとする」との前提を置くのはそれほど無理のない設定でしょう。「ウィズ・コロナ」が常態化し、それが普通である社会生活が送られていく想定です。

ワクチンも優先度の高い医療従事者等から段階的に投与が始まることで終息に向けた期待や安心感が広がるでしょう。ただし、完全には終息しないため各種制限は残ったままになるでしょう。

日本経済

飲食、旅行、移動、エンターテイメント等の分野では以前の状態には戻りません。しかし、いち早く景気回復した中国の需要や、DX、リモートワーク需要などにけん引され、新たに生み出される成長要因の寄与でそれらの落ち込みは相殺されるでしょう。

GDPの水準自体はコロナ前に戻るのは難しいものの、景気は回復方向にあるという認識が株式相場の追い風になるでしょう。

政治・政策

新型コロナ対策と経済再開が政策のトッププライオリティであり続けるため、株式市場にとって好環境が続くでしょう。

経済は徐々に回復していきますが、そのペースは緩慢でコロナが完全に終息しない以上、政策は景気刺激的にならざるを得ません。つまり熱過ぎず、冷め過ぎでもない、いわば「コロナ・ゴルディロックス」の状態が長く続くことになるでしょう。

こうした状態が株式相場にとっては一番、心地よい状況であるというのは、過去数年間の相場上昇で私たちが見て来た通りだと思われます。

2021年に予定される衆院解散・総選挙も現状では与党勝利が見込まれます。政権の安定が規制改革進展につながるとの期待で、海外マネーの流出が加速するきっかけになり得ます。

ただし、衆院選はリスクでもあります。GoToを巡る対応などで菅内閣の支持率は低下しています。コロナの収束を考えれば来年の早い時期の解散はあり得ず、そうこうするうちに夏には東京オリンピックが開催されます。

選挙のタイミングの選択肢が限られる中で、新型コロナの感染動向と支持率の両にらみで衆院選を戦わなければなりません。政権交代はないとしても、与党の実質「敗退」となるような議席しか取れない場合、菅政権の退陣という可能性もあるでしょう。

そうなった場合、日本は短命政権に逆戻りし、デジタル改革などの規制改革もとん挫する懸念が高まります。株式市場では、海外投資家の失望売りにつながりかねません。