マネックス証券 執筆班"MONEY"のYの一歩先を行く"MONEX"
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バフェット氏が日本の5大商社株をまとめ買い、最も買い増しされるのはどの銘柄？
投資哲学に忠実な投資
8月31日、投資家をびっくりさせるニュースが入ってきました。投資の神様として有名なウォーレン・バフェット氏率いるバークシャーハサウェイが日本の5大商社株を購入したことを明らかにしたのです。筆者はバフェット氏を大変尊敬しており、以前バークシャーの株主総会に参加した際にバフェット氏が目の前を歩いているところを見られたのは一生の思い出です。そんなバフェット氏が日本株を購入したということで、私も非常に驚きました。今回はバークシャーが投資した各商社の事業の特徴や、なぜバークシャーはこのタイミングで日本の5大商社株を購入したと推測されるのかなどをご紹介していきます。＜写真：ロイター/アフロ＞
キャリアアベノミクスの終焉がもたらすのは株安か株高か
次期政権の構造改革に期待
8月28日の金曜日、安倍首相辞任の速報が流れると株価は急落し、日経平均の下げ幅は一時600円を超える場面もありました。夕方からの首相の記者会見を控え市場の一部には首相辞任に対する警戒感はありましたが、取引時間中に報道が伝わったことはまさにサプライズでした。市場の反応が大きかったのは、そうしたサプライズに加えて、「アベノミクスの終焉」を否定的に受け取ったからでしょう。市場にはアベノミクスの「3本の矢」の印象が強く残っています。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略。この3本の矢でアベノミクス実質初年度の2013年には日経平均は50％以上も値上がりし、歴代4位の上昇率を記録しました。そのアベノミクスが終わって、この先はどのような政権が生まれるのか、という不透明感から株安になったのです。
キャリア任天堂だけじゃない！コロナ禍でも驚異の業績を上げた銘柄3選
日本企業の底力が光る
3月決算企業の第1四半期決算が概ね終了しました。予想されたとおり、全体としては非常に厳しい決算となりました。4～6月は日本が緊急事態宣言を発令し、外出自粛が求められていた時期ですから厳しい決算なのはやむを得ないと言えそうですが、厳しい状況に置かれても力強い成長を遂げている企業は存在します。今回は日本企業の決算全体の動向や特に業績が好調な銘柄の特徴などをお伝えします。
キャリアテスラの時価総額トヨタ超え、「グロース株」優位はいつまで続く？
機能しなくなったバリュー投資
銘柄の特性がどれだけのリターンを獲得しているかを測る「ファクターリターン分析」という手法があります。ファクターリターンの大きさを見れば、市場でいまどのような特性の銘柄が人気を集めているのかを知ることができます。直近でファクターリターンの高いものは、モメンタム（過去１年リターン）やROEなどです。反対にファクターリターンが低いのはバリュー系のファクター（PBRや配当利回り）です。これが示しているのは、成長株やクオリティ（高ROE）株の順張りが奏功しているということです。
キャリア「勝ち組」「負け組」の差が拡大？1Q決算発表の注目ポイント
試される経営力
まもなく3月決算の日本企業の第1四半期（4月〜6月）決算発表が本格化します。今年の第1四半期決算はいつもより注目度の高い特別な決算発表です。その理由はやはり新型コロナウイルスです。4月、5月はまさに日本が緊急事態宣言のなか不要不急の移動の自粛が求められ、経済活動が完全に止まっていた時期でした。当然企業の業績が良いはずもなく、かなりの減益になることが見込まれます。
キャリアテレワークは非効率？継続でも伸びる企業・伸びない企業
IT資本装備率を上げよ
今回の新型コロナウイルスで私たちの生活の多くが変わりましたが、中でも大きく変わった（変わろうとしている）のは働き方でしょう。「在宅勤務」や「テレワーク」「リモートワーク」といった言葉を目にしない日がありません。「在宅」を標準とする動きが企業で急速に広がりつつあります。
キャリア「人類はコロナに勝てる」未収束でも株価が上がる2つの理由
今の株高はバブル？
世界各国で起きた新型コロナウイルスによる株価暴落は大きく値を戻しました。日経平均は6月23日時点で2万2,549円と暴落前の90%ほどまで回復しています。一時は1万6,000円台まで下落しましたから、そこからすると40％ほど値上がりしたことになります。日本以外の各国、特に先進国の株価指数は大きく値を戻しています。中でも際立つのが米国のナスダック総合指数で、23日時点で1万0,131ポイントと暴落前の株価を上回って1万ポイント台をつけ、史上最高値を更新しています。感染拡大の第二波への警戒も残り、まだまだ経済への悪影響も大きいとみられるなか、なぜこんなにも株価は戻しているのでしょうか？果たして今はいわゆる「バブル」なのでしょうか？
キャリア「コロナバブルだからいずれ下がる」が大間違いの理由
株価は何を反映しているのか
先週発表された５月の米雇用統計は予想外の改善を見せました。これを好感した株式市場は上昇に弾みがつきナスダック総合は史上最高値を更新しました。日経平均も２万3000円の大台を回復しました。コロナで急落する前の2月21日終値は2万3,386円ですが、「コロナ前」をもっと長く見れば日経平均は２万3000円～２万4000円のレンジで推移していました。その意味では２万3000円の大台回復なら、ほぼ「コロナ前」に戻ったと言えるでしょう。
キャリアバフェットの保有銘柄、コロナ後もウェイトが大きいのは？
「投資の神様」が率直に認めた間違い
新型コロナウイルスの影響で世界的に株価が暴落しましたが、足元はどんどん値を戻しています。一時は1万6,000円台まで下落した日経平均も5月27日時点で2万1,419円まで回復しました。株価回復の要因は先進各国で新型コロナウイルスの感染者がピークアウトし、徐々に収束への道筋が見えてきたことはもちろん、各国政府および中央銀行が史上最大規模の財政出動や金融緩和を行ったことが大きく影響していると考えられます。これらの財政金融政策が景気を早期に回復させるのではという期待に加えて、行き場を求めたマネーが株式市場に流れ込んでいるのでしょう。さて読者の投資家の皆様は、今回の株価暴落またその後の株価反発を受け、どのように行動されたでしょうか？うまく成果を出せた方も残念ながらそうではない方も、ほかの投資家がどのように行動したのか気になりませんか？今回のコラムでは、あの伝説の投資家がどう行動したのかをご紹介します。
キャリア「アフターコロナ」で元に戻るもの、戻らないものを分けるキーワード
コロナショックを生産性向上のチャンスに
株価が順調に戻り歩調をたどっています。米国のハイテク株主体のナスダック総合指数は年初来でプラスに浮上しました。相対的に出遅れているわが国の株式市場でも今週初め日経平均は、高値から3月の急落でつけた安値までの下げ幅に対する半値戻しを達成しました。相場格言では「半値戻しは全値戻し」と言います。下げ幅の半分を取り戻すことができれば、すべて取り戻す目途が立ったという意味です。ここまで来れば危機的状況は脱したと言えるでしょう。市場では一時の総悲観的なムードは薄れ、経済再開に対する期待が高まっているように感じられます。海外では段階的に外出制限などが緩和されています。また、わが国でも新たな感染者の減少傾向が続く特定警戒都道府県の一部の県と、それ以外の34県の多くを対象に、今月末の期限を待たずに緊急事態宣言の解除が検討されています（本稿執筆時点ではまだ未確定）。ようやく「コロナ後」に目を向ける環境が整ってきたと言えるでしょう。
キャリア最新決算から見えてきた「新型コロナ」の経済的インパクト
厳しい中に希望も？
新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時1万6,000円台半ばまで下落した日経平均株価ですが、4月13日時点で1万9,043円と、安値からは2,500円ほど値を戻しました。中国がいったん感染拡大の封じ込めに成功したように見えることや、欧州でもロックダウンなどの処置により徐々に感染拡大ペースが鈍化してきていることが、リバウンドを誘ったのだとみられます。もちろん、このまま世界的に感染が収束することが望まれるものの、東京や大阪、福岡などで感染者数が増加したことで、緊急事態宣言が出されるなど予断を許さない状況です。今回の問題がいつどのような形で収束するのか、最終的に経済にどの程度影響するのか予想するのは非常に困難ですが、企業の決算発表などから見えてきた現段階の影響を紹介します。
キャリア「コロナショック」がリーマン時と決定的に異なる理由
「見えない敵」ではあるが…
今回のコロナショックを2008年のリーマンショックと比較する例が増えています。株価下落の大きさやVIXの跳ね上がり方など、いずれもリーマンショックに並ぶか、またはそれを超えるような衝撃です。マーケットで起きたイベントも同様です。前回の金融危機ではリーマン・ブラザーズ破綻を引き金とする市場の大混乱に先行する格好で、割安な銘柄が一段と売り込まれ、割高な銘柄が一段と買われた、いわゆる「クオンツショック」というものが起きました。多くのファンドが統計的にはありえないほどの損失を被りました。サブプライムローン問題の余波で、当時最大手のヘッジファンドのひとつだったゴールドマン・サックスの「グローバル・アルファ」が解約に迫られてポジションをアンワインド（巻き戻し）したことが発端でした。今回もまた、3月半ばには異様な値動きをする銘柄が多く見られましたが、やはり世界最大級のヘッジファンドのアンワインドが発端ではないかと見られています。
キャリア個人投資家は｢コロナショック｣にどのように向き合うべきか
株価反発のための3条件とは？
世界的に株価が暴落しました。2月12日にNYダウ平均は終値で2万9,551ドルと史上最高値をつけました。そこからわずか1ヵ月、ダウ平均は3月16日時点で2万0,188ドルと30％超下落しました。2万4,000円近くあった日経平均株価も、16日時点で1万7,002円とほぼ同じように下げています。この下げ方はリーマン・ショックを彷彿とさせる、とてつもないペースでの株価下落です。今、株式市場や世界経済、日本経済に何が起きているのでしょうか。
キャリアコロナショックの世界株安は｢ミスプライス｣である可能性が高い理由
株価急落の真因を探る
前回の2月8日配信記事では、「新型コロナウイルスが市場に与える影響もピークアウトが近いのではないか」と述べました。しかし、とんだ見当違いでした。ピークアウトが近いと考えた理由は、感染が拡大する中、米国株が高値を目指す値動きとなっていたからです。実際、S&P500はその後も上昇を続け、2月第3週の半ばには史上最高値を更新しています。ところがその直後から急に崩れ始め、足元の大暴落へとつながりました。2月第4週のNYダウ平均は3,600ドル近くも急落。史上最大の下げ幅を記録しました。前の週には史上最高値、翌週には史上最大の下げ幅と、あまりに展開が急です。相場の予想は難しいと改めて思いますが、その一方で今回の大幅な株安も過去の急落局面と共通する動きを指摘することができます。それは、あることをきっかけに、ひとたび相場が大きく崩れると、そこから先はそもそも下げの要因となったこととは関係なしに「株価そのもの」が材料になる点です。
キャリア三越伊勢丹とノース･フェイス､最新決算から｢消費増税｣の影響を読み解く
何が明暗を分けたのか
2月17日、目を疑うような数字が飛び込んできました。2019年10～12月のGDP（国内総生産）速報値が前期比年率換算6.3％減と大幅なマイナス成長となったのです。市場ではマイナス3％台の予想でしたので、予想をはるかに上回る悪さでした。これはやはり、消費増税の影響が非常に大きいということでしょう。さらにご存じの通り、現在、日本や中国など世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大しています。外国人観光客の大幅な減少や大型イベントの自粛などが消費減退につながり、日本経済にとって深刻なダメージを与えそうです。もちろん、いちばん大切なのは人命ですし、早く事態が収束することを願うばかりです。
キャリア狙い目は“二番底”？｢新型肺炎｣に学ぶ｢ブラック･スワン｣への向き合い方
リスクをとって暴落を買うべし
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大は「ブラック・スワン」だとよく言われます。「ブラック・スワン」とはナシーム・ニコラス・タレブ氏の著書で一躍有名になった言葉で、「起きる確率は非常に低いが、万が一発生した場合、甚大な被害をもたらす事象」のことです。別名「テールリスク」とも言われます。テールとは確率分布のグラフの「裾野」のことで、たとえば正規分布のグラフ（釣鐘型のベルカーブ）の端っこのほう、つまりごく小さい確率でしか起きないリスクのことです。年末年始には「2020年大予測」という企画がさまざまなメディアで報じられましたが、その中で「新型肺炎」を予測したものはありませんでした。まったくの「想定外」のことで、まさに「ブラック・スワン」だと言えるでしょう。問題は「ブラック・スワン」に遭遇した時の対処です。まずは様子を見るというのが賢明でしょう。実際、感染の拡大はいつ終息するのか見通しが立たず、経済や企業業績への影響もつかみきれないからです。ですが、いつまでも指をくわえているばかりではいけません。「危機は好機（リスクはチャンス）」でもあります。結論から言えば、今回もまたこの「ブラック・スワン」でリ
キャリアドラッグストアとアパレルで明暗､小売業界の最新決算をどう解読すべき？
全体としては小幅な増収増益
12月下旬から1月半ばにかけて、小売企業を中心とした2019年9～11月期の決算発表が行われました。2月期決算が多いこれらの企業の今期業績の着地を見極め、来期の動向を探るうえで、9～11月期は非常に多くの示唆を含んでいるといえます。そこで今回は、小売企業全般の業績動向に加えて、業績が非常に好調な業種や銘柄、逆に不調な業種や銘柄を分析。優待銘柄として個人投資家にも人気の銘柄が多い小売業界の先行きについて、考えてみたいと思います。
キャリア｢米国とイランの対立が早晩収束する｣と金融市場が考える根本理由
市場関係者のメインシナリオとは？
令和になって初めて迎えた新年。今年2020年はオリンピックイヤーでもあります。例年よりも明るい気持ちで今年のお正月を迎えた方も多かったのではないでしょうか。そんな国内の平和なムードを吹き飛ばすようなニュースが外電で伝わったのは、まだおとそ気分も抜けない1月3日のことでした。アメリカ軍が、イラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官を、イラクの首都バグダッドで無人機攻撃によって殺害したのです。これにより、米国とイランの軍事的衝突の可能性が一気に高まりました。中東情勢の緊迫化を受けて原油価格は急上昇。安全資産とされる金および米国債に資金が逃避し、長期金利が低下、リスク回避の円高も誘発されています。こういう状況では日本株相場も売り圧力が強まるのは免れず、大発会の日経平均株価は451円安と急落しました。翌7日は米国株市場の反発、為替や原油相場の落ち着きを背景に大きく反発したものの、8日は複数の米メディアで「イランが米軍の駐留するイラクの基地を攻撃した」と伝わり、全面安の展開になりました。本稿執筆時点（8日午前10時）では、日経平均の下げ幅は600円に迫ろうとしています。年初から波乱の幕開けとなっ
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