所得税、住宅ローン減税、子育て関連助成金、2021年に変わるお金の仕組み

税制はどんなスケジュールで変わる？

税制というものは、どのような段階を経て変わっていくのかおさらいをしてみます。多少の違いはあるものの、おおよそのスケジュールは以下の通りです。

2021年度の税制改正では、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の立て直しと、国民生活を守る政策が焦点となりました。

与党である自民党が12月10日に発表した税制大綱を元に、2021年の年明け、内閣が国会に法案を提出し、審議を経て3月に改正法案が成立・公布され、4月に施行される流れになります。よほどのことがない限り、税制改正大綱の内容はほとんどそのまま法案として成立します。

そこで、税制大綱に書かれている税制改正の中で、私たちに影響が大きそうなトピックスを紹介していきます。

2020年の収入から変わった所得税計算の方法

上記は、すでに改正法案が成立していて、2020年1月から実施されている所得税の計算方法の変化です。サラリーマンの場合は2020年の年末調整で、個人事業主の場合は2021年3月15日までの確定申告で所得税の計算が変わります。

改正の背景には、政府が推進している「働き方改革」の一環で、個人事業主やフリーランスが増えてきたことがあります。この改正は、そんな会社員以外のほとんどの方にとって、税金が下がる機会になったと言えるでしょう。

ポイントは以下の通りです。

例えば、年収1,000万円で子供を扶養していないサラリーマンの場合、所得税＋住民税で 年額45,000円
税金が上がることになります。