はじめに

年明け以降、世界の株式相場は堅調な推移を辿っています。1月最終週こそ大きく調整する場面が見られたものの、相場の地合いは依然強いと判断されます。

1月に発足した米バイデン新政権下で実行される大規模な経済対策への期待がリスクオンの原動力になっていると見られますが、その好影響は日経平均株価を30年ぶりの28,000円台に押し上げるところにまで及んでいます。

年内の株式相場は、強めの上方バイアスを織り込むことが必要になりそうです。その理由を説明します。


ドル建てでの日経平均は最高値更新

日経平均38,915円の過去最高値からはまだ大きな開きがありますが、ドル建てで見た日経平均株価は、直近で1989年につけた最高値を更新しました。こうした象徴的な現象は、ドルで運用する海外投資家にとって、日本株を見直す一つのきっかけになるかもしれません。

もともと、2021年の株式相場には比較的なマイルドな株価上昇を想定していたわけですが、米国の景気刺激策がさらに強化される見通しが高まったことで、株価にも強めの上方バイアスを織り込む必要が生じたと考えられます。

世界では依然として新型コロナウイルスの感染が猛威を振るっている状況ですが、ワクチンの普及とともに、いずれ事態は沈静化に向かうと予想されます。新型コロナの感染拡大で萎縮する実体経済は、今が最悪期であるとみなせば、いずれにしろ経済正常化による株価上昇シナリオは不変です。

相場想定の修正に至った変化

ほんの少し前に作成した2021年の相場想定を修正せざるを得なくなったのは、前提としていた条件が短期間のうちに変わってしまったからです。以下では、その主な要因を2点取り上げます。

(1)米国での「トリプルブルー」実現で米経済対策の規模が拡大

前提条件の変化の最たるものは、米上院選での民主党の勝利です。1月5日に行われた米ジョージア州の上院決戦投票では、争われた2議席でともに民主党候補が勝利し、民主党は上院の主導権を握ることになりました。この結果、米国政治は大統領、上院、下院のすべてを民主党が支配する、いわゆる「トリプルブルー」が確定しました。

昨年暮れまでは、同州の上院決戦投票において共和党が優勢との見方が強く、市場では上院と下院で支配政党が異なる「ねじれ」状態が想定されていました。市場では、「ねじれ」の下でのバランスの取れた政策運営が好感されてきたわけですが、「トリプルブルー」が実現しても、市場心理が悲観に傾くことはありませんでした。

民主党が掲げる増税や規制強化などの政策は実行されるとしても随分先の話とみなされ、目先の大規模な経済対策の実現性が評価されたためと考えられます。実際、バイデン新大統領は1月14日に、家計支援を柱とする総額1.9兆ドルの経済対策を明らかにしました。

さらに、今月には、本丸とされる環境関連投資を中心に追加的な経済対策が発表される見通しで、米経済の早期復活への期待はにわかに高まっています。今後の相場を占う上で、対策の規模拡大は非常に大きなプラス要因といえ、当初の想定以上に株価が押し上げられる公算が強まりました。