はじめに
政府は、2021年2月5日に後期高齢者（75歳以上「一定の障害がある方は65歳以上」）が支払う医療費の窓口負担を1割から2割に引く上げる医療制度改革関連法案を閣議決定しました。今度、通常国会で審議されて、決まれば2022年10月以降に導入されることになります。
後期高齢者の医療負担が増えるのであれば、医療保険が必要ではないかという心配がでます。
まずは、この法案の解説をしながら、本当に高齢者にも医療保険が必要なのかについて説明をしていきたいと思います。
改革法案で2割になるのは約370万人が対象
2021年に閣議決定されて法案についての内容を見てみましょう。
改正の内容は、「年収200万円以上の人は1割負担から2割負担に変わる」ということです。この対象になるのは所得の上位30％で、対象者としては約370万人です。年収約383万円以上の現役並みの所得のある人は、すでに3割負担になっています。つまり、今回の改正は年収383万円以下で200万円以上の人が対象ということです。
しかし、急激な負担増を抑えるために、外来患者は導入から3年間は1ヵ月の負担増を3000円以内に抑えるように配慮するという内容も盛り込まれています。もちろん年収200万円以下の人は、現状のままの1割負担です。
後期高齢者医療制度の財源はどうなっているのか？
高齢になってくると身体の不調が多くなり受診する機会が増えるので、医療費がかかります。現役世代に比べると高齢者は約5倍の医療費がかかることになります。
さらに2022年から「団塊の世代（昭和22〜24年生まれ）」が75歳以上になってくるため、さらなる社会保障費の増大は避けられないでしょう。
後期高齢者医療制度の財源というのは、国・自治体の財源が50％、保険料が50％という割合になっています。保険料の部分で言うと75歳以上の保険料が10％で、残りの40％は75歳未満の人が負担をするようになっているのです。
ですから、今回の改定によって後期高齢者の負担が増えると分、現役世代の保険料の負担が軽減されます。