はじめに
7.登記簿に気になる点はないかどうか
不動産業者が転売を繰り返している物件の場合、甲区に業者名が短期間のうちに並ぶことになります。購入価格が安いのであれば気にすることもないですが、一応、頭に入れておく必要はあります。
また、同じ不動産会社のグループ企業内で転売をして、節税の道具になっている物件もあります。それ自体は問題がないのですが、まれに反社会組織の関係が疑われる物件があり、そういったケースでは、登記簿から判明することもあります。
たとえば、今現在の所有者は業者ですが、その前の所有者も業者となっており、その2社はグループ企業で、ネットで調べると反社会組織の色合いが強い不動産会社であるといった具合です。登記簿で疑問を感じたら、他の不動産会社に必ずヒアリングしましょう。
8.修繕履歴について
築20年以上の物件であれば、どこかしら修繕しているはずです。その履歴を手に入れる必要があります。ただし、売主が情報提供しているかどうか、しっかり修繕履歴を管理しているかどうかによるので、手に入らないこともあります。
手に入らない場合は、「どの箇所を」「いくら費用をかけて直したのか」、口頭だけでも聞いておく必要があると思います。もし売買契約までに時間があるなら、合わせて、リフォーム業者に見積もりを依頼しておく必要があるでしょう。その際、リフォーム業者に現状を確認してもらい、ヒアリングした修繕履歴の時期と箇所が概ね正しいか判断してもらいましょう。
以上、資料から判断できる8つのチェックポイントでした。ただし、物件資料を正しく見ても、投資エリアが間違っていたら元も子もありません。魚のいないエリアで、立派な釣り具を垂らしても、魚は釣れないのと同様です。都道府県の人口推移などを考慮した上（こちらの記事参照）で、資料をチェックするようにしましょう。
