はじめに

2月15日、日経平均株価が1990年8月以来となる3万円の大台を回復しました。株式市場だけでなく、ビットコインが初めて5万ドルを超えるなどもあり、投資界隈は浮ついた雰囲気も出ています。その一方で、身の回りではコロナの影響で飲食店が潰れたり、職を失う人がいたりと、どうも相反する景色が広がっています。

この違和感からバブル崩壊に警鐘を鳴らす記事も多く目にします。その結果、投資に興味を持ったものの、バブル崩壊に巻き込まれたくない、始められないとの声も聞きます。このような経済状況では、どのようなスタンスで投資に臨めばいいのでしょうか?


実体経済と株価は乖離しているか?

バブル崩壊を懸念する人の多くが使うのが、「実体経済と株価の乖離」というフレーズです。前述の通り、たしかに株式市場は好調です。

SNSを見ていても、「いくら儲かった」と景気のいい書き込みも散見されます。一方で、街中を歩けば閉店した店舗が散見され、20時以降になれば都内はどこの飲食店も閉まっています。このような光景を目にすれば、現在の株高は明らかにおかしいと思う気持ちも分かります。しかし、言葉の定義をせずに雰囲気で語ることはやめましょう。

実体経済とは何を指しているのでしょうか?おそらく、近所の商店街や飲食店の様子を指しているのだと思います。そして、株価とは何を指しているのでしょうか?おそらく日経平均株価を指しているのだと思います。

日経平均を構成するのは選び抜かれた企業

経済産業省が発表した「平成28年経済センサス‐活動調査(確報)」によれば、日本にある企業の数は約385.6万社。そのうち、個人経営を除く法人は187.7万社です。

一方、証券取引所に上場しているのは約3,700社。その中から選び抜かれた225社で構成される株価指数が日経平均株価です。上場している企業がえらいわけではありません。しかし、上場しようとするならば、上場を申請する前の2年間は監査を受けなければならず、監査前に求められる準備や内部体制の構築などを考えると、上場するだけで何千万円ものコストがかかります。少なくとも上場企業はそれらの経済的な負担に耐えられるだけの企業だということが分かります。

この数字だけを見れば、日経平均株価が実体経済を正確に反映することなど、ありえないと分かるでしょう。何も新型コロナウイルスの感染拡大に伴って生じた自体ではなく、そもそも株価だけで実体経済を語るのがおかしいのです。