はじめに
1人暮らしでも、ファミリーでも、家は生活の基盤です。しかし、賃貸物件では家賃を支払っていても「借り物」のイメージが払拭できず、仮の住まいだと感じる方は多いものです。
住宅購入には、大きな資金が必要です。国土交通省の「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」によれば、購入資金の平均は注文住宅新築で4,615万円、建て替えで3,555万円、分譲戸建住宅で3,851万円、分譲マンションで4,457万円もの購入資金がかかっている調査報告がされています（注文住宅の調査地域は全国、その他の住宅は三大都市圏での調査）。
このような高額な住宅資金を一括で支払える人は限られています。たいていの場合、3割程度の自己資金を準備した上で、住宅ローンを利用しているのが実情です。そこで今回は、これから住宅ローンを利用する方に向けて、住宅ローンの基本とローンを利用する上で検討すべきポイントを解説していきます。
検討ポイント(1)制度・控除の活用
住宅を購入する人が増えれば経済的にも効果が大きいので、景気を下支えするために住宅取得を後押しする国の政策があります。その年で制度の内容や金額が変わってくることがあるため、要件に当てはまるかどうか確認が必要になります。特に新型コロナの感染拡大によって、期間が延長になったり、拡充されたりしている制度もあるため、住宅購入の際には業者に聞いてみましょう。
住宅ローン控除
一定の要件に当てはまる住宅購入・リフォームをするために住宅ローンを借りると、住宅ローンの年末残高に応じて税金の一部が戻ってくる制度です。住宅ローンの年末残高の1％、最大40万円を10年間所得税や住民税から還付するものですが、期限内の契約と入居で控除期間が13年間になる特例があります。
この住宅ローン控除13年特例では、契約期限が注文住宅では2021年9月末まで、分譲住宅では2021年11月末まで、2022年12月末までに入居したものが対象になります。
すまい給付金
消費税の引き上げによる負担軽減のために、「すまい給付金」という制度があります。収入制限があり、収入によって10～50万円ともらえる給付額は異なります。2021年12月末までに入居することが条件です。
贈与税の非課税制度
頭金はコツコツ貯蓄していくのが一般的ですが、親や祖父母からの住宅取得の目的での贈与には非課税枠があります。援助を受けられるなら、住宅ローン返済の負担が軽減されます。贈与を受けた翌年には、確定申告が必要です。
グリーン住宅ポイント制度
省エネ性能の高い住宅を取得すると、商品や追加工事と交換できるポイントがもらえる制度です。2021年10月31日までに契約した住宅に適用されます。