はじめに
今後も供給数、価格は概ね変わらないと予想
2021年の新築分譲マンションの供給数は、概ねコロナ以前と同水準、もしくは、一部エリアではやや供給増と多くのディベロッパーが予測しています。2020年の供給数を上回るのはもちろんですが、2019年の水準に比べても、2021年～2022年は供給数が若干増えるという見通しのようです。
ただし、新築マンションの供給数は、この15年ほど右肩下がりの状況が続いていますので、この傾向自体は大きく変わりません。価格水準も概ね変わらないか、緩やかに上昇すると予測するディベロッパーが大半です。
価格上昇の背景としては、用地の仕入れの難しさによる供給減が挙げられます。需給バランスを考えると、需要＞供給という状態が続いており、結果的に価格が高止まりしている面があります。その状況は当面変わらず、価格は横ばいか、じわじわ上がる…という状態が、2021年〜2022年にかけては続くでしょう。
名古屋、大阪市内中心部ではさらに価格上昇？
特に名古屋市・大阪市内などの中心部に関しては、価格上昇を予測するディベロッパーが多いようです。首都圏の都心部に比べると、もともと値ごろ感のある価格帯だったこともあり、今後、ランドマーク的な物件が価格をけん引し、相場の上昇を促す動きが出てきそうです。上昇率だけで考えると、首都圏以上に上がりやすいかもしれません。
首都圏でも希少性の高い新築分譲マンションはすぐに完売するような状況ですし、ディベロッパーもニーズの高い立地に供給を絞り込んで付加価値を高めています。一部で言われたような、「五輪後は価格が下がる」「コロナ影響で価格が下がる」ということは考えにくいでしょう。
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