はじめに

新聞や、ニュースで、年度初めの4月上旬や1年が終わろうとする12月中旬に「日本銀行が発表した日銀短観では大企業製造業の業況判断DIが3四半期ぶりに回復した」という記事を目にするかもしれません。3か月に1度の機会のため、名前は知っているけど詳しくは理解していない個人投資家も多いでしょう。今回は日銀短観をどのように読み解くかを紹介します。


日銀短観って何?

名前だけは聞いたことがある人も多い「日銀短観」ですが、正式名称は「全国企業短期経済観測調査」です。日本銀行が発表しているので、日銀短観と略されて使われることが一般的になっています。

冒頭にも書いた通り、3か月に1回、つまり四半期に1回発表されます。公表されるのは4月初旬、7月初旬、10月初旬、12月中旬の年4回となっています。

日本銀行が全国の資本金2,000万円以上の民間企業(金融機関を除く)約21万社のうち、約1万社に対して、毎年3月、6月、9月、12月に調査を実施しています。調査実施月と公表月を見てもらうと分かると思いますが、日銀短観は非常に速報性が高いため投資家だけでなくエコノミストなどの専門家も重視している経済指標です。

データは細分化されており、資本金を基準に、大企業(資本金10億円以上)、中堅企業(同1億円以上10億円未満)、中小企業(同2千万円以上1億円未満)に区分しています。また、総務省が告示する「日本標準産業分類」をベースに、業種も製造業と非製造業に分けたうえで、更に製造業を17業種、非製造業を14業種に区分しています。

コロナ禍と通常の不況の違い

規模や業種が細かく区分されているのは私のようにデータを扱う人間にとっては有難いことですが、これから初めて日銀短観を見てみようという人にはどこから見ればいいか迷ってしまうかもしれません。

まずは、大企業の製造業と非製造業の区分で比較してみましょう。日銀短観は発表された四半期の翌四半期の予測値まで公表されているので、そこまで見ましょう。

業況判断DIとは、収益を中心とした業況についての全般的な判断を1:良い、2:さほど良くない、3:悪いの3択で回答してもらい、回答のうち「良い」と答えた社数から「悪い」と答えた社数を差し引いた数値になります。

通常の不況であれば最初に製造業が大きく落ち込み、非製造業が連動して落ち込んでいく動きをしますが、今回は非製造業が大きく落ち込み、回復も製造業よりも鈍いということが上図から分かります。

やはり、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化は、感染防止のために外出自粛要請や飲食業への時短営業要請で、非製造業のなかでも特にサービス業が大きく落ち込んだという特殊要因があります。