はじめに
追徴課税の連絡は、ある日突然やってくる
バレなければ、確定申告しないでおこうと考えるかもしれませんが、申告漏れをそのまま国税庁が見逃してくれるはずはありません。国税庁の「令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によれば、インターネット取引を行っている個人の対する追徴税額は、これまでで最も多い65億円に達したそうです。1件あたりの追徴税額は349万円で、所得税の実地調査全体が222万円であるのに対し、1.6倍となっています。国税庁でも情報の収集・分析に努め、各国税局に専門チームが在籍しており、積極的に調査をしているとのことです。申告義務者や家族の銀行口座の履歴はもちろんのこと、SNSの投稿までチェックして調べあげるというからすごいものです。
追徴課税の連絡は、申告期限後すぐにあるわけではありません。確かな証拠をつかんでからになるので、2年後ということもあります。もし、「いつ、自宅にお伺いします」という税務署からの実地調査の連絡があれば、追徴は覚悟したほうがいいでしょう。知り合いの例でも、税務署は何らかの「おみやげ」（追徴課税）を持って帰ると話していました。調査の段階で証言に偽りがあって、仮装や隠ぺいがあれば追徴額に対し重加算税が課せられます。
もし、確定申告が必要なのかどうか不安な点があれば、お近くの税務署や税理士に相談することをおすすめします。
