はじめに

一般的に、政府と中央銀行は利害が時に一致しないことがあり、それ故に中央銀行の独立性が重要であるとされています。政治家は選挙目当てに目先の景気浮揚を求めがちである一方、中央銀行の使命は主に物価の安定です。政治が金融政策に介入すれば、物価安定が阻害されかねず、経済や金融の安定にとって長期的なリスクを引き起こす可能性がこれまで指摘されてきました。

かつて、米連邦準備制度理事会(FRB)の第9代議長(1951~70年)を務めたウィリアム・マーティン氏は、「FRBの仕事はパーティーが佳境に入ったタイミングでパンチボウル(お酒の入った大きなボウル)を片付けること」と語ったという逸話が残っています。景気過熱による物価上昇を未然に防ぐことが中央銀行の使命という比喩であり、敢えて憎まれ役を買って出るというFRB議長としての矜持が感じられます。


米政府とFRBの立場が逆転?

一方、現在のFRBはどうでしょうか。今年3月下旬にサンフランシスコ連銀のデイリー総裁が、FRBが先手を打ってパンチボウルを片付けることはないと語っています。当然ながら、マーティン元議長の逸話を踏まえた発言でしょう。

デイリー総裁曰く、物価の高進を懸念すべきではなく、むしろ過度に低い伸びのほうがリスクとのことです。FRB執行部も、物価上昇は一時的なものにとどまるという認識で一致しています。

これに対して、5月4日、イエレン米財務長官は、バイデン政権の財政支出計画に言及し、「追加支出は経済規模に比べれば小さいとはいえ、経済の過熱を防ぐには、金利をいくらか引き上げる必要が出てくるかもしれない」と発言しています。いくら前FRB議長であっても、財務長官が利上げに言及することは明らかに越権行為であり、不用意との謗りを免れませんが、思わず本音が漏れたのではないでしょうか。

前述のように、通常は政府が金融緩和を求め、中央銀行がそれに抗うというスタイルが一般的でしたが、両者の立場が逆転していることは興味深いものがあります。