はじめに
行政のデジタル化や5G基地局整備も追い風
今年の秋にデジタル庁が設立されることもソフトウェア投資を増やすことになるでしょう。菅政権の目玉の政策であるデジタル庁の設立では、住民票などの証明書や給付金の申請など、現在は紙とハンコを使う行政サービスのデジタル化や行政機関の情報システム刷新などが行われる見通しです。これに加えて、NTTドコモなどの携帯キャリアが5G（モバイルの第5世代通信規格）基地局の整備を行う予定にしていることもソフトウェア投資に追い風になりそうです。
ソフトウェア投資の拡大を追い風にするITサービス企業に注目
ソフトウェア投資に関わる企業では、官公庁・自治体向けシステムに強みを持つ富士通（6702・東証1部）やNTTデータ（9613・東証１部）、5G基地局のネットワーク構築が期待されるNEC（6701・東証１部）や伊藤忠テクノソリューションズ（4739・東証1部）、DXのコンサルティングやシステムに強い野村総合研究所（4307・東証1部）、クラウドサービスが好調なオービック（4684・東証1部）、オンライン医療に強みをもつメドレー（4480・東証マザーズ）、オンライン学習を展開するすららネット（3998・東証マザーズ）、電子契約サービスの弁護士ドットコム（6027・東証マザーズ）、キャッシュレス決済サービスを展開するGMOフィナンシャルゲート（4051・東証マザーズ）等に注目しています。
＜文：投資調査部 川崎朝映＞
