はじめに

ますます広がる活用領域

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策で10万円の特別定額給付金が支給された際には、事務手続きの煩雑さが問題視されました。そのため政府は、児童手当や生活保護、各種還付金、給付金などの振込先口座をマイナンバーとひも付ける検討を行っています。また、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の利便性を高めようと、コンビニで暗証番号の初期化と再設定を済ませられる仕組みも検討中です。

内閣府のロードマップには、ほかにも多種多様な活用案が掲載されています。従業員の社会保険や税手続きなども対象になっていて、企業の担当者は無視できないでしょう。民間利用の拡大にも積極的で、オンラインバンキングや民間オンライン取引、クレジットカード、キャッシュカードへの利用も検討されています。

マイナンバーやマイナンバーカードに直接アクセスしないとしても、個人の重要な鍵となる情報の利用には細心の注意が必要です。マイナンバーカードの活用領域が広がるほど、取り扱いには用心に用心を重ねなければなりません。関係する法律や手続きを把握し、適切な管理/運用サービスを導入することが求められます。

著者 フリーライター 佐藤 信彦
IT翻訳/執筆/取材/インタビュー/撮影に対応するフリーランス。キヤノンでLBP/MFPファームウェア開発に従事。「Palmプログラミング」(2000年出版)で翻訳者に転身後、主にITpro(日経BP社)向けに海外IT情報の記事を多数執筆。2011年よりインターネットコムで編集者 / 記者として活動。2015年にフリーへ戻り、CNET Japan / BuzzFeed Japanなどで執筆。やっぱり猫とギターとロードスターが好き。

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(この記事はボクシルマガジンからの転載です)

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