はじめに

新型コロナウイルスの新規感染者数は国内では再拡大が懸念されていますが、世界全体でみると鈍化の傾向にあり、変異株の動向を注視しつつ各地で経済再開の動きが進んでいます。特に米国では世界に先駆けて景気が回復し、代表的な企業景況感であるISM製造業指数は3月に64.7まで上昇しました。これは実に1983年以来の高水準です。

ただ、その後のISM製造業指数は5月61.2、6月60.6と、横ばい圏での推移となっています。その他の経済指標も高止まりはしているものの、さらなる加速は見込みにくい状況です。

<文:ファンドマネージャー 山崎慧>


景気は急回復から巡航速度での回復へ

ISM製造業指数の過去のパターンを見ると、「上昇→横ばい→低下→上昇」という動きを繰り返しており、上昇が止まってからもすぐに低下に転じるのではなく、横ばい圏がしばらく続くことになります。過去3回の横ばい局面は、2009年は16か月、2014年、2017年はともに11か月続きました。

今回も、回復ペースは鈍化するものの、緩やかな景気の回復は続くと筆者は考えており、ISM製造業指数は当面横ばい局面となる可能性が高いと見ています。

金融政策は量的緩和から資産買入れ縮小へ

景気と同様に金融政策も転換しつつあります。FRB(連邦準備理事会)は現在、金融緩和政策として毎月800億ドルの国債と400億ドルのMBS(住宅ローン担保証券)を購入していますが、パウエル議長は6月17日のFOMC後の記者会見で、「テーパリング(資産買入れ縮小)の議論を開始するか議論した」と、慎重な言い回しながら近い将来の資産買入れ縮小を示唆しました。今後、FRBの金融政策は、量的緩和局面から資産買入れ縮小局面へと転換しそうです。

これまで、ISM製造業指数の上昇に見られるような景気の早い回復と、FRBの量的緩和をはじめとした政策サポートによって株式などの資産価格は大幅に上昇してきましたが、今後は景気の回復ペースは鈍化し、FRBの量的緩和も徐々に縮小されていきます。こうしたことから、米国の景気、金融政策はともに転換点を迎えていると言えます。