はじめに
7月12日から東京都に4度目の緊急事態宣言が発出されています。飲食業界・旅行業界を中心に5,000億円程度のマイナスの影響が出ると見込まれます。東京オリンピックはほとんどの会場で無観客での開催です。
コロナ禍になる前は、オリンピック観戦にきた一般の外国人が、飲食、宿泊、観光などをすることで、4,000億円程度の経済波及効果を見込む向きもありましたが、一般の外国人の来日がないのでインバウンド需要はほとんどない状況です。
コロナ禍という厳しい状況下で、緊急事態宣言によるマイナスとインバウンド需要喪失のダブルパンチを受ける飲食業界・旅行業界では、オリンピックの経済効果という言葉を出すと、「そんなものはない」として反発する人も多いでしょう。スタジアムなどの建設は経済効果が大きいものですが、去年までに終了していて、現在その効果は過去のものという感覚でしょう。
しかし、世界中のトップクラスのアスリートが一堂に集い、全力で競うオリンピックは、人々の気持ちを前向きにします。スポーツの力のマインドに与えるプラス効果は大きいものがあると思います。コロナ禍で、アスリートの活躍に勇気づけられる人も多いのではないでしょうか。
新型コロナウイルス先行き判断DIは改善傾向
マインド面へのプラス効果はあるものの、オリンピックで感染が拡大するのでは、という不安の声もあります。6月の景気ウォッチャー調査でも「ワクチンの効果次第の面があるが、東京オリンピックの開催によって感染力の強い新たな変異株がまん延することを懸念している」といったコメントがありました。
景気ウォッチャー調査での新型コロナウイルスに関するコメント数は直近のピークだった昨年11月の990人から、6月は647人と概ね3分の2に減少しています。また、新型コロナウイルスに関するコメントをした景気ウォッチャーの回答をもとに、新型コロナウイルス先行き判断DIをつくると、6月では53.5と3～5月の40台を上回り、良くなるという回答の割合が多いことを意味する50超に転じました。昨年11月の33.2から20ポイント改善しています。新型コロナウイルスの影響で景気の先行きが悪くなると見る人が減ってきている、と考えられます。
もちろん、欧米に比べてワクチン接種が遅れてスタートしたことで、オリンピックの運営に当たるボランティアなどでワクチン未接種の方も多く、オリンピックをきっかけにした感染再拡大への懸念は残ります。適切な対応でそうした事態を回避してほしいものです。