はじめに
米人口増加が長期的な消費拡大へ
米国の消費拡大は短期的なコロナ禍からの反動のみならず、長期的にも期待できると考えます。2019年の日本の小売売上高は1992年比ほぼ横ばいに推移する一方で、米国の小売売上高は、同3倍へと拡大しました。その差異の一つの要因として人口差が挙げられます。
日米の人口を比べてみると、1990年代までは米国の人口は日本の人口の2倍程度でしたが、米国の人口が増加し、その比率は2019年には2.6倍へと差が広がっています。現在世界第3位の人口を誇る米国ですが、移民の受け入れ等から先進国では唯一顕著な増加が見込まれ、その傾向は2050年までも続いていくと予想されています。
さらに、米国では、人口の多い世代（ベビーブーマーの子世代）が30歳前後となり、住宅取得適齢期に入っています。前述のように、足下で需要増に加えて建築コストの増加もあり住宅価格が急騰しており、住宅販売に影響することも考えられます。しかし、中長期的に住宅需要の増加は続いていくでしょう。
