はじめに

税金を少なくするために意識的に活用できる「所得控除」

ふるさと納税

任意の自治体に対して寄付をすることで、返礼品がもらえたり、税金安くできたりするメリットがあります。ふるさと納税は寄附金控除なので、1年間に2,000円を超える金額を寄付した際に、超えた金額を本来納める住民税から差し引くことができます。本来は確定申告が必要ですが、寄付した自治体が5か所以下で、確定申告をする必要がない会社員などの場合には、確定申告をしなくていい「ワンストップ特例制度」を利用することができます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

老後資金を自分で準備するiDeCoは、支払った掛金の全額が所得控除になり、所得金額から差し引くことができます。会社員の場合は、会社の年金制度により異なりますが、毎月1万2,000円〜2万3,000円の掛金を拠出することができ、自営業の方の場合は6万8,000円まで拠出が可能です。ただし、勤務先に企業型確定拠出年金制度がある場合には、加入できない場合もあります。

60歳までは引き出すことができませんが、運用中の利益にも税金がかからず、将来受け取るときも退職所得控除や公的年金控除という税負担を軽くする制度が使えます。

医療費控除

1年間の医療費の合計が10万円(年収200万円未満の場合には年収の5%)を超えた場合に超えた金額が所得控除されます(上限200万円)。受け取った保険金などがあれば、その金額は差し引きます。もし、仕送りなどがあり同一生計であれば、離れて暮らす親の医療費や一定の介護のサービス料も医療費控除になります。

セルフメディケーション税制

職場の健康診断や予防接種を受けている人が、1年間に薬局などで購入した対象の医薬品が1万2,000円を超えた場合、その超えた金額が控除されます(上限は8万8,000円)。医療費控除には金額が届かないという場合に利用するとよいでしょう。


 
節税なんて会社員だから関係ないと思っている人でも、税金を減らせば「手取り」を増やすことができます。どんな控除が所得から引かれているかに着目することで、節税効果が期待できます。活用できる控除があれば、今年は節税を意識してチャレンジしてみてください。

[PR]電気代や通信費、毎月の出費だからこそ見直す価値あり!手間なく、すぐにできる改善方法はコチラ

この記事の感想を教えてください。