はじめに

超少子高齢社会の日本では、2025年には団塊の世代が後期高齢者である75歳に達し、国民の3人に1人が65歳以上となることが予想されています。その際に懸念されているのは、医療や介護など社会保障費の急増だけでなく、相続トラブルの増加です。

親が亡くなってから自分はどのように資産を受け継ぐのか、また自分の死後に子どもにどう資産を相続するのか。相続トラブルの回避をしつつ、相続税の負担も軽くしたいですよね。

そこで今回は7月15日に行われた相続に関するメディア向けセミナーの内容から、よくある相続トラブルトップ3や相続準備時に気をつけたいポイントを紹介します。


相続トラブルは20年間で約1.5倍に急増

セミナーを主宰したはなまる手帳は、相続対策の悩みや不安を持つ人が葬儀、お墓、税務、法務、FPなど終活や相続に関する専門家につながることができるプラットフォーム「はなまる手帳」を運営する会社です。同社代表取締役・吉野匠さんと、相続実務士・曽根惠子さんによる最新相続事情に関するディスカッションが行われました。

総務省の統計によると、遺産分割事件の調停・審判の申し立て数は1999年に10,645件だったのが2019年には15,842件と、20年間で約1.5倍に増加しています。この数は今後もさらに増えていくと予想されています。また、令和元年度の遺産の価額物件数を見ると、1,000万円以下が34.0%、5,000万円以下が42.6%でした。相続トラブルは多額の資産を扱うケースが多いイメージがありますが、意外にもほとんどが一般的な資産を持つ家庭で起こっていることがわかります。

これほどまでに相続トラブルが増えている背景には、核家族化と相続対策をしている人が少ない点があると吉野さんは話します。相続対策云々の前に家族間コミュニケーションの希薄化によって骨肉の争いが激増してしまうそうです。

はなまる手帳の調査によると、親世代は「話すほどの資産がない」と考え、子ども世代は「話しづらい」と感じていることがわかりました。また、相続対策をしている人は子ども世代で10%、親世代で12%という低い結果にとどまりました。

この点について曽根さんは「話すほどの資産ではないと思っている家庭ほど揉めています。資産が分けにくい、分けたくない思いがある人ほど対策をしなければいけません」と断言。蓄積した感情が左右してしまう相続トラブルは、家族間コミュニケーションと遺言書作成や生前贈与といった生前対策によって避けられると話しました。