はじめに
イベントリスクに対する“調整売り”は？
ところで今後、衆議院解散、そして選挙を考えると、政治的な不透明感も拭えず株式市場も調整ムードが心配されるかもしれません。そこで、1980年以降、解散から総選挙までの日経平均株価の騰落率を調べて見ました。
意外なことに、過去13回の全てで株価は上昇しています。
実は、この表の調査とは別に、“解散日までの1カ月間”の日経平均株価の騰落率を見ると13回中で上昇は6回しかありませんでした。上昇した確率は46％にとどまっています。解散が決まるまでは、政治的なイベントがどのようになるのか不透明要因が高いため株価も下げやすいのでしょう。
一方解散が決まり、“解散後、選挙の日”まで株価が堅調な理由としては、（1）解散が決まることで、日程的な不透明な材料が出尽くし、これを映して株価がリバウンドすること、（2）選挙に向けて政策面に関する公約が公表されることに対して期待されること、そして（3）選挙後の新しい内閣に向けた期待が見られること、などがあげられます。
足元は解散前の可能性で株価は弱含み場面も見られますが、解散後の堅調な株価が期待されます。
