はじめに

災害支援やコロナ支援など、お礼品を伴わない寄付も注目

自然災害が多い日本。最近は、豪雨による被害のニュースを目にします。「寄付など、何か力になれることがあればいいのだけど……」と感じている方も多いでしょう。

実はここでも「ふるさと納税」という方法があります。しかも、自治体直結の仕組みを利用するため、お金を早く届けられるという大きなメリットがあります。

ふるさと納税ポータルサイトにある「災害支援」を見てみると、各地域の豪雨被害の災害支援や、地震による災害支援などが取り上げられています。一般的に、これらの災害支援では、ふるさと納税ポータルサイトを利用する際の手数料について自治体は徴収されることなく、寄付をしたお金が、少しでも多く自治体に届く仕組みです。「どこで寄付をしたらよいのだろう」と迷っている方は、まず、ふるさと納税ポータルサイトをチェックしてみることをおすすめします。

「さとふる」の谷口さんによると、災害支援などといった、お礼の品を伴わない寄付は、5人に1人(21.6%)が経験があるという調査結果だそう。また、約4割の人が、このような寄付の意向があると回答しているとのこと。今後さらに注目が高まりそうです。

2021年分の「寄付控除額」の上限に達していない方は、一部をこのような「災害支援」や「コロナ支援」を選ぶのも一案です。お互い助け合うといった、本来のふるさと納税の目的に沿った方法になるのではないでしょうか。

私自身も、ふるさと納税を通じて、年に何度かは、災害支援を選ぶようにしています。日本に住んでいる限り、いつどこで、どんな災害にあうかわかりませんし、お互い助け合うことも大切だなと思います。

「寄付の用途」から選ぶ方法もあり

ふるさと納税というと、返礼品の「お得感」を意識するケースが多いもの。もちろん、それも個人の自由で、楽しみの一つですが、時には、寄付先の自治体の状況に心を寄せて、寄付の内容を選んでみるのも一つの方法です。

また、お礼の品を選ぶ場合でも、「寄付の用途」をしっかり選ぶのも手。本来は、自分が納めた税金について「これに使ってください」ということはできませんが、ふるさと納税なら、それが可能なのです。

例えば「自然保護」「子育て支援」「防災」「景観・まちづくり」「災害支援・復興」などの選択肢から選ぶことができます(カテゴリーの名称については、ふるさと納税ポータルサイトによって異なります)。

ポータルサイトでは「寄付の用途から選ぶ」「使い道から探す」といったコーナーを設けていることも多く、そのコーナーから希望の用途にあうところから、寄付先を選ぶこともできます。

返礼品や寄付先の自治体だけでなく、「寄付金の使い道」についても選べる「ふるさと納税」。2021年分をこれから寄付しようと思っている人は、さまざまな角度からぜひ検討してみてください。

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