はじめに

介護のリスク

それでは介護のリスクはどうでしょう。これはたしかに大きなリスクです。ある程度備える必要があります。だからといって、介護は、医療保険では対処できないことが多いのです。

なぜなら、医療保険は、入院などが前提になっているので、要介護の認定を受けて自宅療養という場合には役に立ちません。しかも、この自宅療養は長期に渡ることが多いのです。そこで役に立つのは公的介護保険、民間の介護保険なのです。

まずは、公的介護保険があるので、介護サービスにかかる費用は原則1割負担です。

とはいっても、やはり自己負担は大きくなってきます。介護費用のアンケート調査によると平均で800万円ぐらいの自己負担が必要だといわれています。介護する期間が、平均で3年7ヵ月です。しかし、人によってこの介護期間というのは、変わってきます。なかには長期に渡ることもあり、そうなると自己負担額も当然多くなるのです。

「歳をとってからお金は使えない」は誤解

「元気なときに旅行に行って楽しまないと、歳をとってからではお金が使えなくなる」というのは、一理あります。しかし、「歳をとってからお金が使えない」というのは、誤解です。歳をとってからもお金は必要です。

自分があまり動けなくなったとしたら、介護の出費が増えてくるのです。ましてや高齢者施設などに入居を希望する場合などは、入居のための一時金や、月額利用料がかかります。

ですから、元気な内にお金を使いたいからと言って、年金の繰上げ受給をしてしまうと、年金の受取額が減り、後で後悔をすることになります。

そのためにも、毎月の生活費を補塡するための老後資金とは別に余裕資金を準備しておく必要があるのです。では、余裕資金は、どのくらい必要かというと、やはり介護で必要とされている800万円はあると安心でしょう。