はじめに

今年の為替市場における最大のテーマは米連邦準備制度理事会(FRB)のテーパリング(資産購入の段階的な縮小)のタイミングでしたが、概ね決着がついたと言えそうです。

パウエル議長をはじめ多くのFRB関係者が年内開始を支持する発言をしており、市場からそれに異を唱える声はあまり聞かれません。おそらくは、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリングが決定され、12月から開始というスケジュールが有力でしょう。

ここでは、FRBのテーパリング後の為替市場、とりわけ新興国通貨の値動きを展望してみたいと思います。


FRBのテーパリングは2013年以来

FRBがテーパリングを決定すれば、2013年以来で、今回が2回目となります。当時の議長だったベン・バーナンキ氏は、5月22日の議会証言で量的緩和政策の縮小を示唆。結局、同年12月のFOMCでテーパリングが決定され、翌2014年1月から開始されました。

バーナンキ氏の発言が唐突だったことから、世界的に金融市場が激しく動揺し、その様子は「バーナンキショック」と称されています。現職のパウエル議長は前回の混乱を踏まえ、入念に市場との対話を重ねながら、テーパリングの準備を進めてきました。今のところ、各市場ともストレスなく年内のテーパリング決定を織り込んだのではないでしょうか。
 

「フラジャイル・ファイブ」の現状

しかしながら、実際にテーパリングが開始された後、市場の安定が続くのかという疑問は残ります。と言うのも、2014年の為替市場を振り返ると、新興国通貨が総じて値を崩しているからです。

当時、ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ、トルコは「フラジャイル・ファイブ(脆弱な5ヵ国)」と呼ばれ、2015年にかけて特に急激な通貨安に見舞われました。当然ながら、今回も同様のことが起こっても不思議ではありません。

一方で、当時との相違点が多いのも確かです。まずは何と言っても、当時の新興国通貨の水準が現在とは大きく異なります。2008年のリーマンショック後、主要国の超金融緩和政策が長期化する中、利回りを求めるマネーは新興国通貨を選好しました。

2010年9月には、ブラジルのマンテガ財務相(当時)が「通貨戦争」という強い言葉を用い、主要国の姿勢を批判、行き過ぎた自国通貨高を牽制しています。翻って現在はすでに大幅に調整が進んでいることから、新興国通貨全般に割高感は感じられません。

FRBの前回のテーパリングは新興国通貨ブームの崩壊を加速させましたが、今回は発射台が低いだけに多くの通貨は下落余地が限定的とみられます。

続いての相違点は新興国のファンダメンタルズの改善です。もちろん、全ての新興国に当てはまるわけではありませんが、少なくとも前述の「フラジャイル・ファイブ」と称された国は脆弱さの解消が見て取れます。

2014年当時は経常赤字の大きさが脆弱さの象徴とされていましたが、足許ではかなり改善が進んでいます。一方、コロナ禍で各国ともに政府債務は拡大していますが、これは新興国に限った話ではなく、大きな売り材料にはならないでしょう。