はじめに
環境・社会課題への新政権の政策対応に注目
EUタクソノミーの4つの環境目的については、2023年1月から適用が開始されることになります。一方ソーシャルタクソノミーについては、実際に策定に至るかはまだ確定しておらず、年内に欧州委員会が検討結果をまとめた報告書を発表し、最終的な決定を下す見通しです。
菅政権下において、日本の政府・企業の脱炭素化に向けた対応は大きく前進しました。他方、その他のサステナビリティを巡る課題については、議論等が不十分な点も多く残っています。
今回ご紹介したように、EUが国際的なルールメイキングを念頭に急ピッチでサステナビリティの基準策定を進める中、総選挙後の新政権が日本としてどのような環境・社会課題への政策を講じていくかが注目されます。
＜文：エコノミスト 枝村嘉仁＞
