はじめに
足元で中国経済の大きな下押し圧力となっている不動産投資の鈍化ですが、来年も続く可能性が高いと考えます。不動産投資の抑制方針の背景を解説したうえで、来年の中国経済を展望します。
（写真：ロイター／アフロ）
7～9月期の中国経済は前期比成長率わずか+0.2%
7～9月期の中国経済は、行動制限、不動産投資の鈍化、電力不足といった多くの下押し圧力を受けました。広範に経済活動が鈍化し、7-9月期の実質GDP成長率は前年比で+4.9%、前期比では+0.2%となりました。コロナ禍前には概ね前年比では+6%程度、前期比でも+1.5%程度の成長率であったことを鑑みると、かなり低い成長率であったと言えます。
内訳をみると、目を引くのが不動産業および建設業のマイナス成長です。当局が不動産投資の抑制を進める中、不動産デベロッパーの活動が鈍化しているとみられ、GDP比約14%を占めるセクターの活動鈍化が中国経済に大きな重荷となりました。このほか、半導体不足、電力不足の影響を受け、自動車製造業を中心に生産が減少していることやサービス消費の抑制が響きました。
中国経済には依然として下押し圧力が掛かっている
筆者は、前回の記事にて中国経済の先行きに明るい材料があまりないことに触れましたが、残念ながらその状況は変わっていません。引き続き中国経済には、不動産投資の鈍化と電力・部品の供給不足という大きな下押し圧力が掛かっています。加えて足元では国内での感染再拡大の兆候がみられ、行動制限措置が導入される懸念もあります。総じてみると広範な分野に下押し圧力が掛かる状態が続いていると言えます。
こうした下押し圧力の内、電力不足および部品の供給不足については最悪期を過ぎたとの見方もあり、時間の経過と共に状況は改善していくものと考えています。また、感染が再拡大しても、他国と比べて迅速かつ強力な行動制限措置を採れることから、これらの下押し圧力が続く期間は短期的なものになると考えます。
一方で、不動産投資の鈍化は、当局主導の動きであり、政策スタンスが大きく転換されない限り、当面続く見通しです。
