はじめに

米国市場でNYダウ平均やナスダック総合指数などが史上最高値の更新を続けるなか、日経平均は3万円を前に足踏み状態です。

自民党が衆議院選挙で単独過半数の議席を獲得すると政権基盤の安定を好感して大幅高となりましたが、3万円回復までは材料不足といった情勢です。岸田総理や内閣には景気刺激的な大規模な財政政策を期待する声が高まっており、マーケットは具体的な政策が出てくるのを待っているような雰囲気もありそうです。

こうしたなか10月下旬から日本企業の中間決算発表が始まり、佳境を迎えつつあります。今回はアフターコロナを見据える中での日本企業の決算概況や、特に好調な業種や銘柄の特徴をご紹介します。


資源価格上昇で明暗分かれる

3月末決算を採用しており、11月8日までに7~9月期の決算を発表した企業のうち前年同期と比較可能な1,229銘柄を集計しました。

まず概要をまとめると、売上高は前年同期比9.4%増、経常利益は44.7%増といずれも堅調です。昨年の同時期はまだまだ世界的に新型コロナウイルスによる混乱が大きかった時期ですから良くなることはある種当然とも言えますが、着実に企業業績は回復してきています。

続いて業種ごとの好不調を見てみましょう。売上高・経常利益ともに、鉄鋼や海運業、石油石炭製品、卸売業(商社)などが大幅な増収・増益でした。原油を中心とした資源価格の上昇や世界的な景気回復が追い風となる業種の好調が目立ちます。逆に資源価格の上昇がコスト圧迫要因となる業種は苦しい状況です。電気ガス業や小売業などは大きく利益を減らしています。