はじめに
日本では、新型肺炎ウィルスの新規感染者数が減少傾向にあり、少しずつ経済活動が活発化してきました。それでも感染拡大を警戒しながら、今なお在宅勤務（テレワ－ク）を続ける企業は多くあります。
テレワ－クで、通勤に使う時間が節約され、以前に比べて家で過ごす時間が増えました。時間を有効活用するため、スキルアップの資格取得の勉強を始めた人も多いようです。
資格取得のために自腹で行う支出は、税金のキャッシュバック対象となる場合があると知っていますか？ 今回は、会社員の味方になり得る「特定支出控除」について、解説をしていきます。
特定支出控除とは何か？
特定支出控除とは、会社員が会社から受け取る（支給される）経費ではなく、自腹で払った特定の金額が一定額を超えた場合、超えた分の金額が、その年の所得から控除される（年末調整時に還付金額が増える）制度です。
この制度には、いくつかのポイントがあります。
■自腹で払った金額であること
会社が渡したお金は、会社が経費処理をするので対象外です。
■会社が「特定支出」と認めた支出
申請には専用書類を会社に提出し、認めてもらう必要があります。
国税庁のページに申請の書類があります。
■制度で決められた項目の支出であること
下記、9項目に該当する場合。
(1)通勤にかかった費用
(2)出張にかかった費用
(3)帰宅旅費（単身赴任者が帰宅のために払った費用）
(4)研修にかかった費用（業務に関するもの）
(5)資格取得のための費用（業務に関するもの）
(6)転勤のため、引っ越しにかかった費用
(7)書籍・雑誌・新聞などの購入費用（業務に関するもの）
(8)衣類の購入費用（業務に関するもの）
(9)接待費・お歳暮などの交際費（業務に関するもの）
※国税庁HPより抜粋
■給与所得控除の1/2を超えた金額であること
一定金額のハ－ドルを越えた分が控除の対象になります。該当する支出を確定申告することによって、その年の所得に応じ、税金の還付を受けられる計算の対象になります。