はじめに
いまマンションの価格が高騰しています。2021年の年明けからの傾向とエリア別の動向、価格の上昇、今後の見通しについて考えていきます。
1.2021年前半の首都圏新築マンションは好調
新築マンションの好不調は、「売り出した物件が売り出した月のうちに売れた割合」の率が70％を超えるかどうかで判断されることが多いのですが、首都圏では、この割合が2021年1月以降70％前後で推移しており、現在は好調といって良いでしょう。
また、直前12ヶ月の各月平均発売価格の平均と直前12ヶ月の累計戸数を求め、それぞれを約10年前の2011年1月を100として計算すると、2021年10月の価格は137、発売戸数は71となっており（図表1）、供給戸数は減少傾向にある一方、価格は上昇傾向が維持される状態が続いています。
2.エリア別の動向には違いが生じている
(1)発売戸数は回復基調
首都圏の新築マンションの発売戸数は全体的には回復基調にあるが、エリア別の動向には違いが生じています。長谷工総合研究所によると、エリア別の2021年上半期の首都圏新築マンションの発売戸数は、「東京23区」が5,816戸（前年同期比+51.3%、2019年同期比+6.4%）、「神奈川県横浜市・川崎市」が2,339戸（+107.2%、+17.5%）、「千葉県その他」が1,193戸（+73.1%、+53.5%）とコロナ禍前を上回りました。
一方で、「東京都下（23区以外）」は963戸（前年同期比+26.5%、2019年比▲24.8%）、「神奈川県その他」は1,227戸（+188.7%、▲8.2%）、「埼玉県さいたま市」は465戸（+194.3%、▲45.0%）、「埼玉県その他」は838戸（+146.5%、▲25.8%）、「千葉県千葉市」は436戸（+207.0%、▲28.6%）と、供給量がコロナ禍前より少ないエリアが多くなっています（図表2）。
好調である「東京23区」、「横浜市・川崎市」の発売戸数が首都圏全体に占める割合（2021年上期）は61％を占めており、首都圏全体の回復をけん引したと言えます。また、「千葉県その他」は、比較的価格水準の低いエリアの中で選好され、需要を引き付けたと見られます。一方、2019年の水準を回復していないエリアでは、コロナ禍に関係なく、元々2019年末から減速傾向が強かったと思われます。
