はじめに
日常生活で、何となく購入したり利用しているサービスが国や自治体に申請をすることで節税に繋がったり、お金が貰える（還付される）仕組みがあるとしたら、利用してみたいと思いませんか。
国や自治体の制度には、意外と知られていない、お得な制度が存在します。中でも今回は、生活に密着したいくつかの制度を紹介していきます。
意外と知られていない、申請すると貰えるお金とは
コロナ禍において新たに作られた制度も含め、国や自治体には、給付金や助成金の仕組みが多数存在します。
例えばコロナ関連の主要な制度は以下の通り。
◆緊急小口資金・総合支援資金、新型コロナウィルス感染症生活困窮者自立支援金
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付を実施。
◆低所得の子育て世帯に対する子育て世界生活支援特別給付金
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給。
◆厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が著しく下がった場合に、厚生年金保険料等の標準報酬月額を、特例により翌月から改定することが可能。
◆住居確保給付金（家賃）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援。
コロナ以前から行っている代表的な制度の例が以下の通りです。
◆出産育児一時金
出産費用や育児にかかる費用負担を軽減するために支給される給付金で、1人につき42万円が支給。
◆すまい給付金
マイホーム購入時の負担軽減のために設立された制度。最大50万円。
◆教育訓練給付金
労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度。訓練内容によって異なりますが、受講費用の20%～50%（上限10万円～40万円）。
講座の種類は厚生労働省のページで公開されています。すでに利用されている人も多いかもしれませんがチェックしてみてください。
次に、同じように国や自治体が設けている制度でも、あまり知られていない制度を紹介します。