はじめに
個人で株式投資をする人が増えています。2021年7月に東京証券取引所などが発表した「2020年度株式分布状況調査」では、2020年度の個人株主数は前年度比で308万人も増加しました。今回は、会社員が株式投資を行う際にかかる税金について、損しないためのポイントをお伝えします。
株式投資にかかる税金は2種類
まずは、株式投資をした際にかかる税金について確認しましょう。
1. 売買で得た利益（税率：所得税15.315%、住民税5%）
株の売買で得た利益は「譲渡益」と言い、1年間（1月1日〜12月31日）の個々の譲渡益と譲渡損を通算して計算を行います。そして、原則、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告が必要となります。
会社員は勤務先で年末調整を行いますが、株の譲渡益は「申告分離課税」であり、年末調整の対象外です。申告分離課税では、給与や他の所得とは区分して税金の計算を行い、確定申告によって納税する課税方式が取られています。ただし、確定申告を簡略化する方法もあるので、それについては後ほど詳しくお伝えします。
2. 配当で得た利益（税率：所得税15.315%、住民税5%）
株の配当は「配当所得」と言い、譲渡益と同じ税率ではありますが、確定申告の必要はありません。なぜなら、配当を受け取る際に自動的に税金が引かれる「源泉徴収課税」となっていて、実際には税引き後の金額を受け取ることになるからです。