はじめに
規制の動きには要注意
2022年は2021年に存在感を強めたステーブルコインやDeFi、NFTに対する規制の議論が進むと思われます。
米国では当局者の間でステーブルコインの発行を銀行に限定すべきかどうかで意見が分かれています。発行企業には銀行レベルの財務基盤が必要であるという指摘がある一方で、それをイノベーション促進の観点から反対する声もあります。
米ドル連動型のステーブルコインUSDCを発行するサークルは2021年8月に国法銀行になることを目指すと発表しており、どうなるにしても発行企業に対しては一部の銀行規制が適用される見通しが強いです。
また、DeFiについては明確なKYC（本人確認）がないことや、組織としてどの国に属するのかが不明遼なことなどが問題視されています。マネーロンダリングやテロ資金対策を策定する国際的枠組みFATF（金融活動作業部会）は2021年11月に暗号資産ガイダンスを更新し、「ほぼ全てのDeFiサービスは分散化されていない」との見方から、今後はどの組織が規制に従う義務を負うのかを分析する方針を示しました。
機関投資家向けに仲介機関を通して間接的にDeFiマーケットへのアクセスを可能にするような取り組みもあり、投資家保護やマネーロンダリングとテロ資金対策の観点から何かしらの規制が敷かれるでしょう。
NFTについても現状は「暗号資産には該当しない」との見方が優勢ですが、一部では決済や資金調達に使われているものあり、その用途によって規制のあり方も変わることが予想されます。また、NFTには権利関係が付随しないため、NFT取引にともなう権利関係の処理をどうするのかについてもルールを定める必要があります。
中国人民銀行は暗号資産の次の標的としてNFT取引への監視を強めており、2022年に再び中国リスクが意識されることもあるでしょう。
