松嶋 真倫（まつしま まさみち）マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト
歩くだけでお金が稼げる「STEPN」が暴落ーー暗号資産は投機なのか？
Dappsの可能性とリスク
暗号資産は単に値動きを見て売買するだけだ、と思っている方も少なくないでしょう。暗号資産を取引所だけで取引していると、そのような局所的な目になってしまうかもしれません。しかし、実際には「Dapps（Decentralized Applicatiion）」と呼ばれる分散型アプリがブロックチェーン上に数多く作られていて、そのなかで暗号資産は様々な形で活用されています。最近では分散型金融（DeFi）やノンファンジブルトークン（NFT）が注目されるなかで、暗号資産の数が2万以上にまで増えていますが、それとともにDappsの数もまた1万以上に増えています。このように話してもDappsを触ったことがない方が大半だと思います。現状、国内の取引所ではDappsへのアクセスに対応していません。では、私たちはどのようにしてDappsを利用することができるのでしょうか。以下では、運動して稼ぐことができるMove2Earnアプリとして注目されている「ステップン（STEPN）」というDappsを例に、その使い方や注意点について解説していきます。
ビジネス海外セレブも投資するNFT、所有するとどんな価値があるのか？暗号資産の下落相場でも強い関心は継続中
購入のハードルも下がっている
米国をはじめ各国で金融引き締めの動きが加速するなか、株式市場とともに暗号資産市場も相場が落ち込んでいますが、暗号資産、なかでもNFTへの強い関心は継続しています。NFTマーケットプレイスのOpenSeaでは、この4月にイーサリアム上で日次の最高取引高を更新し、月間の取引高でも約35億ドルと高い水準を保っています。NFTとは「Non-Fungible Token」（ノン ファンジブル トークン）の略で、日本語では「非代替性トークン」といいます。その説明についてはMONEY PLUS編集部の記事があるので割愛しますが、ここではデータを区別する技術として覚えてください。この技術によって様々なデジタルコンテンツを市場で取引することができるようになりました。NFTは昨年から暗号資産市場の一大ブームとして注目を集めていますが、ユーザーとしてNFTを持つことで何ができるのか、その価値が一般にはわかりづらいと思います。NFTで管理されるデジタルコンテンツが唯一無二のものだとは言っても、その画像や動画など、表側のデータはコピーできてしまうことがほとんどです。以下では、退屈そうな猿の顔をモチーフとした人気
ビジネス暗号資産と環境汚染の関係性、イーサリアムが移行を計画する「PoS」とは
ビットコインが採用する「PoW」は規制の動きも
ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなか、戦争による環境汚染の問題が活発に議論されています。これを受けてか、暗号資産業界でもマイニング（※）による環境汚染の議論が再び沸き起こっています。ビットコインのマイニングは大量の電力を消費するため、環境負荷が大きいと聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。※コンピュータを使って取引の記録作業に貢献し、その対価として暗号資産を得る行為例えば、欧州では暗号資産関連の規制法案の中で、環境問題への懸念から、ビットコインをはじめとする「プルーフ・オブ・ワーク（以下、PoW）」関連の暗号資産を禁止することを検討しています。また、米国の環境団体はビットコインはPoWから「プルーフ・オブ・ステーク（以下、PoS）」へ移行すべきだとの広告キャンペーンを実施しています。このように暗号資産のマイニングや、それによる環境問題を議論する際にはPoWやPoSといった言葉が出てきます。これらは横文字でわかりづらい印象を受けますが、暗号資産の重要な仕組みの一部を表しています。今回はPoWとPoSとは一体何なのか、それぞれの違いなどについて解説します。
ビジネスビットコインによる寄付と制裁回避、ウクライナ情勢で暗号資産に注目集まる
国家間対立と暗号資産の関係
今年に入ってからロシアとウクライナの緊張関係が懸念されてきましたが、2月末、ついにロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されました。北大西洋条約機構（NATO）への加盟を目指すウクライナに対して、ロシアはそれを断固として認めない姿勢を示しています。一方で、米国をはじめとするNATO諸国はウクライナを擁護しようとロシアに対して厳しい制裁措置を次々に講じています。ロシアとNATO諸国との対立によって「第三次世界大戦」の可能性までもが意識され、金融市場ではリスクオフの動きが強まっています。そのなか投資資産として見たときの暗号資産は株式と同様に売り優勢の展開が続いています。しかし、この対立の一部では暗号資産が国や金融機関に依らない送金手段として大きな注目を集めています。今回は、ウクライナ情勢や過去の事例を踏まえながら、国家間の対立時に暗号資産がどのように活用されうるかについて解説します。
ビジネスビットコイン暴落に慌てるなかれ、値動きに振り回されない積立投資のススメ
半減期のタイミングを目指そう
ビットコインの価格が昨年11月の高値から暴落し、現在においても下落基調が続いています。高値掴みをしてしまった人は含み損を抱えながら「やっぱりビットコインに投資するのはリスクが大きい」などと思っているかもしれません。あるいは既に投げ売りをしてしまった人もいることでしょう。ビットコインは他のアセットと比べても値動きが激しいため、この暴落を初めて経験した時には投資経験が豊富な人でも冷静さを失ってしまうかもしれません。
ビジネスビットコインは1,000万円超えを目指す！専門家が2022年暗号資産市場の注目点を解説
新年相場見通し～暗号資産～
主要な金融商品の2022年相場について専門家に聞く年始特別連載、第4回目は「暗号資産」です。 注目テーマは？気になるビットコインの価格は？マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストに今年の注目ポイントを解説いただきます。
ビジネス「ハードフォーク・ソフトフォーク」って何？暗号資産にたびたび起こる改善の仕組みを解説
ブロックチェーンの分岐とルール変更
ビットコインは11月16日に「タップルート」と呼ばれるソフトフォークによって仕様の改善をおこないました。2017年8月には「セグウィット」というソフトフォークを実施し、今回はおよそ4年ぶりとなる大型アップデートに注目が集まりました。また、ネムとシンボルという暗号資産も同じく11月にそれぞれハードフォークを実施しました。このように暗号資産について調べていると「ソフトフォーク」や「ハードフォーク」という言葉を目にします。どちらも暗号資産を改善するものですが、仕組みに違いがあります。そもそもどのような時にソフトフォークやハードフォークはおこなわれるのでしょうか。以下では過去の事例を交えつつ、基本的な内容を解説します。
ビジネス米国でビットコイン先物ETFが上場、現物ETFはくる？日本で取引できるのはいつ？今後の展開を考察
ビットコインは10月に史上最高値を更新
ビットコインは10月に一時1BTC=760万円まで上昇し、およそ半年ぶりに史上最高値を更新しました。5月に暴落してから再び高騰するに至った要因は様々ありますが、最大のきっかけとなったのが米国におけるビットコインETFへの期待です。ビットコインETFの議論は2017年から盛んに行われてきましたが、これまでは価格操作や詐欺などの懸念から当局に認められてきませんでした。しかし、暗号資産市場が年々拡大するなかで、今年に入ってから再び実現の可能性が高まっていました。今年2月にはカナダで、6月にはブラジルでビットコインの現物ETFが実現し、そして10月に米国でビットコインの先物ETFが実現しました。現物と先物の違いはありますが、米国で初めてビットコインのETF商品が上場したことでビットコインの価格も高騰しました。今回は、なぜビットコインETFが大きく期待されるのか、今後市場で注目すべきポイントについて解説します。
ビジネス暗号資産を取引する際に必要な「ウォレット」って何？どんな種類があるの？基本を解説
エルサルバドルで「Chivo」開始
9月7日、エルサルバドルでついにビットコインが法定通貨となりました。ニュースの映像では国民が係員の案内に従って専用ウォレット「チボ（Chivo）」の操作をしたり、国内に設置されたビットコインATMを操作したりする様子が報じられました。その一方で、ビットコインの法定通貨化に反対するデモの動きもみられ、当日にはシステムトラブルも発生しました。エルサルバドルの歴史的な取り組みは波乱の幕開けとなりましたが、月末には同国大統領がウォレットのアクティブユーザー数が210万に達したことを発表しました。これは国民全体の約3割に相当します。日本で流行している決済アプリ「ペイペイ（PayPay）」の登録ユーザー数が約4000万で日本の人口の同等割合ですから、エルサルバドルにおけるウォレットの広がり具合がいかに大きいかがわかります。エルサルバドルはウォレットの利用者に対して30ドル相当のビットコインを配ることによって普及を後押ししています。みなさんはもし3,000円相当のビットコインをタダでもらえるなら暗号資産のウォレットを使ってみたいですか？おそらく多くの方は「そもそもウォレットって何なの？」という疑問を
ビジネス「暗号資産はハッキングのリスクが…」という人に知ってほしい、最新の暗号資産ハッキング対策
ポリネットワークとリキッドの事例を解説
暗号資産（仮想通貨）について調べていると「ハッキングにより〇〇億円が流出！」なんてびっくりなニュースを見かけます。実際に2018年には国内の暗号資産取引所が相次いでハッキング被害に遭いました。私たちの日常では考えられないほどの大金がほんの一瞬でインターネットの闇に消えていったわけです。なかなか暗号資産投資に踏み切れない人のなかには、当時のイメージをそのままに暗号資産は危ないと考えている人も多いかと思います。ハッキング事件をきっかけに暗号資産投資をやめてしまった人もいることでしょう。確かに今でも暗号資産のハッキング事件は毎年のように起きています。つい最近も、暗号資産がハッキングによって奪われる事件が発生しました。ところが、攻撃を受けた先の顧客資産のほとんどが犯人の手にわたることなく守られました。なぜ被害を防ぐことができたのでしょうか。今回は8月に起きたポリネットワークとリキッド、2つのサービスに対するハッキング事件をもとに、現在の暗号資産ハッキング対策について解説します。
ビジネス暗号資産取引所バイナンスへ各国当局が警告、乱立する取引所選びのポイントは？
規制への対応をチェック
世界的に暗号資産（仮想通貨）の規制を強化する動きが早まるなか、バイナンスという海外の暗号資産取引所が各国の金融当局から相次いで警告を受けています。多くの国では取引所に対して免許の登録を求めていますが、バイナンスはほとんどの国で無免許のまま事業を展開していました。無免許業者というと取引所としては信頼が置けないような印象を与えますが、バイナンスは取扱銘柄や取引高、ユーザー数などどれにしても世界最大の暗号資産取引所です。過去にはハッキング被害にも遭いましたが、独自の補償基金を備えることによって即時に対応しています。なぜバイナンスは規制の外で世界有数の暗号資産取引所にまで昇り詰めることができたのでしょうか。今回は、一般的な暗号資産取引所の解説をしながらバイナンスの事業に注目してみます。取引所ビジネスを通じて、暗号資産・ブロックチェーンの世界を覗いてみましょう。
ビジネス米ドルがあるのに新興国がビットコインを法定通貨にする切実な理由
中米エルサルバドルで2021年9月から通貨に
2021年5月、中米のエルサルバドルでビットコインが世界で初めて法定通貨として認められました。エルサルバドルは人口600万人程度の小さな国で、国内では米ドルが一般に流通しています。この国では9月から国民が米ドルに加えてビットコインを通貨として使うことができるようになる予定です。米ドルとビットコインを交換するためのATMも各地に設置されます。このニュースはあくまで小国での出来事でしたが、「ビットコインが一国の法定通貨になる」という歴史的な内容に相場はポジティブに反応しました。エルサルバドルの発表があった後にはブラジルやアルゼンチン、メキシコ、パナマ、パラグアイといった他の中南米諸国においても一部の政治家がビットコインを支持する姿勢を示しました。これを受けて突然、日本の政治家が「ビットコインを法定通貨にしよう」と言い出したら皆さんはどのように反応しますか？「ビットコインに投資することすらまだまだ抵抗があるのに、それが通貨になるだなんて信じられない！」「たとえビットコインが通貨になったとしても、日本円を持つ方が安心できる」おそらく多くの人はこのように否定的な反応をするかと思います。それではな
ビジネスビットコインが暴落！投資資産の価格が下がっても慌てないために 今からできるチェックポイント
あなたのポートフォリオは大丈夫？
ビットコインが暴落しています。テスラがマイニングの環境問題への影響からビットコイン決済を停止したことや、中国当局が暗号資産に対する規制強化を発表したことなどをきっかけに、ビットコインは高値の6万ドル台から一時3万ドル台まで価格を下げました。2017～2018 年のバブル期を彷彿とさせる暴落に、ビットコインをあわてて売り払ってしまった人もいるかと思います。また、これから暗号資産投資を検討する人では、「ビットコインはやっぱり投機的で危ない」とネガティブなイメージを強めた人もいるでしょう。とはいえ、投資には急な価格変動がつきものです。今回はビットコイン、ひいては投資商品の暴落に耐えるためのポイントについて説明します。
ビジネス暗号資産（仮想通貨）投資に興味をもったらまずすべきこと
投資判断できる足腰を鍛えよう
こんにちは、マネックス証券 マネックス・ユニバーシティで暗号資産アナリストを務める松嶋（まつしま）です。この度、暗号資産（仮想通貨）投資に関する連載を始めることになりました。「仮想通貨、価格が上がっててすごいね！自分も投資に興味があるんだけど、何から始めればいいの？」「ビットコイン、最近すごくニュースで名前を聞くけど、何が起こってるの？」暗号資産アナリストという仕事柄、こういった相談を周囲から受ける機会が増えました。メディアでも「仮想通貨」や「ビットコイン」といった言葉を多く目にします。今、多くの方が暗号資産（仮想通貨）投資に興味をもち始めているのではないでしょうか。一方で、2018年に起きた大規模な国内取引所のハッキング事件等を受けて、国内では暗号資産（仮想通貨）に対するネガティブなイメージも根強いと思います。しかし、グローバルに目を向けると、昨年あたりから米国を中心に暗号資産（仮想通貨）に対する考え方が大きく変わりつつあります。本連載では、なぜ暗号資産（仮想通貨）が投資対象として改めて世界的に注目されているのか、投資をする上では何がポイントとなるのか等について、暗号資産（仮想通貨）
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