松嶋 真倫（まつしま まさみち）マネックス証券 マネックス・ユニバーシティ 暗号資産アナリスト
成功者と思われた「FTXグループ」はなぜ破綻したのか？ 倒産の理由と金融市場への影響を解説
その本質は、金融の歴史で繰り返されてきた問題
2022年11月に入って「FTXグループ破綻」というニュースが暗号資産市場を一気に駆け巡りました。日本ではプロ野球選手である大谷翔平選手のスポンサーになっている暗号資産取引所として知っている方もいると思います。米国ではコインベースの次にナスダックへ上場するのではないかと期待されるほど大注目の取引所でした。そんな世界でも有数の暗号資産取引所が瞬く間に破綻申請するに至り、またしても大きなお金が暗号資産市場から失われました。これを受けて暗号資産に対する悪い印象が強まることが予想されますが、事件の原因を理解することなく、暗号資産だからこその問題だと受けとるのは安易でしょう。今回は成功者と思われたFTXグループがなぜ倒産したのか、それによって今後の暗号資産市場へどのような影響が及びうるのかについて、できるだけ中立的な目線で解説します。
ビジネスデジタル庁が立ち上げた、新しい組織の形「DAO」って何？ 社長のいない株式会社といわれる理由と問題点
労働のあり方を変化させる可能性も秘めている
日本のデジタル庁は、政府が掲げる「デジタル社会の実現に重点計画」において「ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれたことを踏まえ、今年10月からWeb3.0研究会を週次で開催しています。今月2日には第5回目となるWeb3.0研究会が開催されました。そのなかで参加者からの提案に基づいて独自のDAO（分散型自律組織）を設立する方針が発表されました。行政の立場として自らDAOに参加することによって、DAOがもつ課題や可能性を認識し、今後の研究会の議論に活かすことが目的とのことです。このニュースはデジタル庁の先進的な取り組みとしてメディアでも紹介されていますが、内容を読んで「DAOってなに？」と思われた方も少なくないでしょう。DAOはDecentralized Autonomous Organizationの略で、その日本語訳である分散型自律組織と聞いてもまったく仕組みがわかりません。そこで今回は新しい組織の形として注目されるDAOについて解説します。DAOとはどのように運営される組織なのでしょうか。また、私たちはどの
ビジネス7兆円の価値が一週間で失われる歴史的事件。CEOは国際指名手配…暗号資産プロジェクト、テラ崩壊の理由とは？
規制の動きは長期的にはメリットも
今年5月に暗号資産市場では7兆円規模の価値が一瞬にして失われる事件が起こりました。その引き金となった暗号資産プロジェクト、テラ（Terra）について、各国当局が捜査を進めるなかでCEOら中心人物の行方がわからなくなっていましたが、ついに国際刑事警察機構（ICPO）が国際指名手配書を発行しました。テラの本拠であった韓国では彼らに対し逮捕状も出ています。テラは独自の暗号資産ルナ（LUNA）と、それによって米ドルとの価値の連動を目指すステーブルコイン、テラUSD（UST）を発行し、合わせて高利回りのレンディングサービス（保有している仮想通貨を取引所に貸し出し、利子を得られるサービス）を提供することで人気を集めていました。ところが、今年に入ってから金融市場全体が金融引き締めによって下げに転じるなか、LUNAの暴落とともにUSTの仕組みが崩壊してしまいました。テラ崩壊の事件が起きてから各国ではステーブルコインに関する議論が盛んに行われています。今回はテラ崩壊の理由を振り返りながらステーブルコインの基本についてお伝えし、各国議論を踏まえてステーブルコインの今後の見通しについても考えていきます。
ビジネス取引高4000億円超え。稼げるNFTゲーム「Axie Infinity」の大流行と衰退していった背景とは？
ゲームの持続性に大きな課題
暗号資産やNFTを使ったゲームが数多く作られるなか「Play2Earn」という新しい概念を取り込んだゲームが大きな注目を集めています。Play2Earnゲームとは、文字通り、遊びながらお金を稼ぐことができるゲームを指します。従来のゲームでも通貨やアイテムが存在しますが、これらは基本的に同じゲーム内でしか利用できず、ユーザー間で自由に取引することができません。ゲーム会社が管理するセーブデータが消えてしまえば、それまでに費やしてきた時間もお金も水の泡となってしまいます。ところがPlay2Earnゲームでは通貨やアイテムが暗号資産（NFTを含む）として管理されるため、特定のゲームに用途が制限されず、市場で価値あるものとして売買することができます。ブロックチェーン上で対応するゲームがある限り、通貨やアイテムを現実の資産としても扱うことができます。このようにPlay2Earnゲームの基本的な特徴を話しても何が新しいのかイメージがしづらいかもしれません。そこで今回は、NFTブームとなった2021年にPlay2Earnゲームの先駆けとして大人気となった「アクシィ・インフィニティ（Axie Infin
ビジネスイーサリアムの大型アップデート「マージ」によって何が変わるか。そして、その先に目指すものとは
イーサリアムキラーの台頭。その影響は？
イーサリアムの大型アップデート「マージ（Merge）」が近づいています。マージとは、イーサリアムが2015年に稼働し始めてから段階的に進めてきたプルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）への検証システムの移行を指しています。これによりイーサリアムは取引処理性能が向上すると期待されています。つい先月にはイーサリアム財団のメンバーがマージを行う具体的な日程として9月19日を提案し、マージがいよいよ完了するとの期待からイーサリアムの価格も大きく上昇しました。イーサリアムはいくつかのテストネットを有していますが、テストネット上でのマージも最終段階に入っています。来月にかけてはイーサリアムの本番環境でのマージが期待されますが、イーサリアム財団はマージ後にも様々な方法でスケーラブルなブロックチェーンへと発展していく絵を描いています。イーサリアムが目指すものとは一体何なのか、イーサリアムの基本に立ち返って解説します。
ビジネス暗号資産ヘッジファンドが破産申請−−相場の急落だけではない、経営が悪化した原因とは
暗号資産でお金を稼ぐ仕組みを解説
暗号資産ヘッジファンドのスリー・アロウズ・キャピタル（以下、3AC）が2022年7月、米国で破綻申請しました。3ACはビットコインやイーサリアム、ソラナ、ポルカドット、アバランチ、テラなど、昨年に価格を大きく伸ばした数多くの暗号資産プロジェクトに投資しているヘッジファンドです。2022年に入ってからはテラ騒動が起きて以降、相場の急落を受けて経営状況が悪化しました。暗号資産ヘッジファンドは米ドルなどの法定通貨で暗号資産プロジェクトに投資して、そのプロジェクトが発行する暗号資産を代わりに受け取ります。暗号資産が値上がりしているときにはそれを売らずに保有したまま、暗号資産レンディングサービスなど、さまざまな手法で運用します。 なぜ好調であったはずの3ACは破綻にまで追い込まれてしまったのか−−相場が急落した影響はもちろんありますが、それには暗号資産レンディングサービスなどを利用する上でのリスクが大きく関係しています。今回は暗号資産を預け入れてお金を稼ぐ仕組みとその注意点について、3ACの問題を読み解きながらみていきましょう。
ビジネス歩くだけでお金が稼げる「STEPN」が暴落ーー暗号資産は投機なのか？
Dappsの可能性とリスク
暗号資産は単に値動きを見て売買するだけだ、と思っている方も少なくないでしょう。暗号資産を取引所だけで取引していると、そのような局所的な目になってしまうかもしれません。しかし、実際には「Dapps（Decentralized Applicatiion）」と呼ばれる分散型アプリがブロックチェーン上に数多く作られていて、そのなかで暗号資産は様々な形で活用されています。最近では分散型金融（DeFi）やノンファンジブルトークン（NFT）が注目されるなかで、暗号資産の数が2万以上にまで増えていますが、それとともにDappsの数もまた1万以上に増えています。このように話してもDappsを触ったことがない方が大半だと思います。現状、国内の取引所ではDappsへのアクセスに対応していません。では、私たちはどのようにしてDappsを利用することができるのでしょうか。以下では、運動して稼ぐことができるMove2Earnアプリとして注目されている「ステップン（STEPN）」というDappsを例に、その使い方や注意点について解説していきます。
ビジネス海外セレブも投資するNFT、所有するとどんな価値があるのか？暗号資産の下落相場でも強い関心は継続中
購入のハードルも下がっている
米国をはじめ各国で金融引き締めの動きが加速するなか、株式市場とともに暗号資産市場も相場が落ち込んでいますが、暗号資産、なかでもNFTへの強い関心は継続しています。NFTマーケットプレイスのOpenSeaでは、この4月にイーサリアム上で日次の最高取引高を更新し、月間の取引高でも約35億ドルと高い水準を保っています。NFTとは「Non-Fungible Token」（ノン ファンジブル トークン）の略で、日本語では「非代替性トークン」といいます。その説明についてはMONEY PLUS編集部の記事があるので割愛しますが、ここではデータを区別する技術として覚えてください。この技術によって様々なデジタルコンテンツを市場で取引することができるようになりました。NFTは昨年から暗号資産市場の一大ブームとして注目を集めていますが、ユーザーとしてNFTを持つことで何ができるのか、その価値が一般にはわかりづらいと思います。NFTで管理されるデジタルコンテンツが唯一無二のものだとは言っても、その画像や動画など、表側のデータはコピーできてしまうことがほとんどです。以下では、退屈そうな猿の顔をモチーフとした人気
ビジネス暗号資産と環境汚染の関係性、イーサリアムが移行を計画する「PoS」とは
ビットコインが採用する「PoW」は規制の動きも
ロシアによるウクライナへの侵攻が続くなか、戦争による環境汚染の問題が活発に議論されています。これを受けてか、暗号資産業界でもマイニング（※）による環境汚染の議論が再び沸き起こっています。ビットコインのマイニングは大量の電力を消費するため、環境負荷が大きいと聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。※コンピュータを使って取引の記録作業に貢献し、その対価として暗号資産を得る行為例えば、欧州では暗号資産関連の規制法案の中で、環境問題への懸念から、ビットコインをはじめとする「プルーフ・オブ・ワーク（以下、PoW）」関連の暗号資産を禁止することを検討しています。また、米国の環境団体はビットコインはPoWから「プルーフ・オブ・ステーク（以下、PoS）」へ移行すべきだとの広告キャンペーンを実施しています。このように暗号資産のマイニングや、それによる環境問題を議論する際にはPoWやPoSといった言葉が出てきます。これらは横文字でわかりづらい印象を受けますが、暗号資産の重要な仕組みの一部を表しています。今回はPoWとPoSとは一体何なのか、それぞれの違いなどについて解説します。
ビジネスビットコインによる寄付と制裁回避、ウクライナ情勢で暗号資産に注目集まる
国家間対立と暗号資産の関係
今年に入ってからロシアとウクライナの緊張関係が懸念されてきましたが、2月末、ついにロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されました。北大西洋条約機構（NATO）への加盟を目指すウクライナに対して、ロシアはそれを断固として認めない姿勢を示しています。一方で、米国をはじめとするNATO諸国はウクライナを擁護しようとロシアに対して厳しい制裁措置を次々に講じています。ロシアとNATO諸国との対立によって「第三次世界大戦」の可能性までもが意識され、金融市場ではリスクオフの動きが強まっています。そのなか投資資産として見たときの暗号資産は株式と同様に売り優勢の展開が続いています。しかし、この対立の一部では暗号資産が国や金融機関に依らない送金手段として大きな注目を集めています。今回は、ウクライナ情勢や過去の事例を踏まえながら、国家間の対立時に暗号資産がどのように活用されうるかについて解説します。
ビジネスビットコイン暴落に慌てるなかれ、値動きに振り回されない積立投資のススメ
半減期のタイミングを目指そう
ビットコインの価格が昨年11月の高値から暴落し、現在においても下落基調が続いています。高値掴みをしてしまった人は含み損を抱えながら「やっぱりビットコインに投資するのはリスクが大きい」などと思っているかもしれません。あるいは既に投げ売りをしてしまった人もいることでしょう。ビットコインは他のアセットと比べても値動きが激しいため、この暴落を初めて経験した時には投資経験が豊富な人でも冷静さを失ってしまうかもしれません。
ビジネスビットコインは1,000万円超えを目指す！専門家が2022年暗号資産市場の注目点を解説
新年相場見通し～暗号資産～
主要な金融商品の2022年相場について専門家に聞く年始特別連載、第4回目は「暗号資産」です。 注目テーマは？気になるビットコインの価格は？マネックス証券の松嶋真倫・暗号資産アナリストに今年の注目ポイントを解説いただきます。
ビジネス「ハードフォーク・ソフトフォーク」って何？暗号資産にたびたび起こる改善の仕組みを解説
ブロックチェーンの分岐とルール変更
ビットコインは11月16日に「タップルート」と呼ばれるソフトフォークによって仕様の改善をおこないました。2017年8月には「セグウィット」というソフトフォークを実施し、今回はおよそ4年ぶりとなる大型アップデートに注目が集まりました。また、ネムとシンボルという暗号資産も同じく11月にそれぞれハードフォークを実施しました。このように暗号資産について調べていると「ソフトフォーク」や「ハードフォーク」という言葉を目にします。どちらも暗号資産を改善するものですが、仕組みに違いがあります。そもそもどのような時にソフトフォークやハードフォークはおこなわれるのでしょうか。以下では過去の事例を交えつつ、基本的な内容を解説します。
ビジネス米国でビットコイン先物ETFが上場、現物ETFはくる？日本で取引できるのはいつ？今後の展開を考察
ビットコインは10月に史上最高値を更新
ビットコインは10月に一時1BTC=760万円まで上昇し、およそ半年ぶりに史上最高値を更新しました。5月に暴落してから再び高騰するに至った要因は様々ありますが、最大のきっかけとなったのが米国におけるビットコインETFへの期待です。ビットコインETFの議論は2017年から盛んに行われてきましたが、これまでは価格操作や詐欺などの懸念から当局に認められてきませんでした。しかし、暗号資産市場が年々拡大するなかで、今年に入ってから再び実現の可能性が高まっていました。今年2月にはカナダで、6月にはブラジルでビットコインの現物ETFが実現し、そして10月に米国でビットコインの先物ETFが実現しました。現物と先物の違いはありますが、米国で初めてビットコインのETF商品が上場したことでビットコインの価格も高騰しました。今回は、なぜビットコインETFが大きく期待されるのか、今後市場で注目すべきポイントについて解説します。
ビジネス暗号資産を取引する際に必要な「ウォレット」って何？どんな種類があるの？基本を解説
エルサルバドルで「Chivo」開始
9月7日、エルサルバドルでついにビットコインが法定通貨となりました。ニュースの映像では国民が係員の案内に従って専用ウォレット「チボ（Chivo）」の操作をしたり、国内に設置されたビットコインATMを操作したりする様子が報じられました。その一方で、ビットコインの法定通貨化に反対するデモの動きもみられ、当日にはシステムトラブルも発生しました。エルサルバドルの歴史的な取り組みは波乱の幕開けとなりましたが、月末には同国大統領がウォレットのアクティブユーザー数が210万に達したことを発表しました。これは国民全体の約3割に相当します。日本で流行している決済アプリ「ペイペイ（PayPay）」の登録ユーザー数が約4000万で日本の人口の同等割合ですから、エルサルバドルにおけるウォレットの広がり具合がいかに大きいかがわかります。エルサルバドルはウォレットの利用者に対して30ドル相当のビットコインを配ることによって普及を後押ししています。みなさんはもし3,000円相当のビットコインをタダでもらえるなら暗号資産のウォレットを使ってみたいですか？おそらく多くの方は「そもそもウォレットって何なの？」という疑問を
ビジネス「暗号資産はハッキングのリスクが…」という人に知ってほしい、最新の暗号資産ハッキング対策
ポリネットワークとリキッドの事例を解説
暗号資産（仮想通貨）について調べていると「ハッキングにより〇〇億円が流出！」なんてびっくりなニュースを見かけます。実際に2018年には国内の暗号資産取引所が相次いでハッキング被害に遭いました。私たちの日常では考えられないほどの大金がほんの一瞬でインターネットの闇に消えていったわけです。なかなか暗号資産投資に踏み切れない人のなかには、当時のイメージをそのままに暗号資産は危ないと考えている人も多いかと思います。ハッキング事件をきっかけに暗号資産投資をやめてしまった人もいることでしょう。確かに今でも暗号資産のハッキング事件は毎年のように起きています。つい最近も、暗号資産がハッキングによって奪われる事件が発生しました。ところが、攻撃を受けた先の顧客資産のほとんどが犯人の手にわたることなく守られました。なぜ被害を防ぐことができたのでしょうか。今回は8月に起きたポリネットワークとリキッド、2つのサービスに対するハッキング事件をもとに、現在の暗号資産ハッキング対策について解説します。
ビジネス暗号資産取引所バイナンスへ各国当局が警告、乱立する取引所選びのポイントは？
規制への対応をチェック
世界的に暗号資産（仮想通貨）の規制を強化する動きが早まるなか、バイナンスという海外の暗号資産取引所が各国の金融当局から相次いで警告を受けています。多くの国では取引所に対して免許の登録を求めていますが、バイナンスはほとんどの国で無免許のまま事業を展開していました。無免許業者というと取引所としては信頼が置けないような印象を与えますが、バイナンスは取扱銘柄や取引高、ユーザー数などどれにしても世界最大の暗号資産取引所です。過去にはハッキング被害にも遭いましたが、独自の補償基金を備えることによって即時に対応しています。なぜバイナンスは規制の外で世界有数の暗号資産取引所にまで昇り詰めることができたのでしょうか。今回は、一般的な暗号資産取引所の解説をしながらバイナンスの事業に注目してみます。取引所ビジネスを通じて、暗号資産・ブロックチェーンの世界を覗いてみましょう。
ビジネス米ドルがあるのに新興国がビットコインを法定通貨にする切実な理由
中米エルサルバドルで2021年9月から通貨に
2021年5月、中米のエルサルバドルでビットコインが世界で初めて法定通貨として認められました。エルサルバドルは人口600万人程度の小さな国で、国内では米ドルが一般に流通しています。この国では9月から国民が米ドルに加えてビットコインを通貨として使うことができるようになる予定です。米ドルとビットコインを交換するためのATMも各地に設置されます。このニュースはあくまで小国での出来事でしたが、「ビットコインが一国の法定通貨になる」という歴史的な内容に相場はポジティブに反応しました。エルサルバドルの発表があった後にはブラジルやアルゼンチン、メキシコ、パナマ、パラグアイといった他の中南米諸国においても一部の政治家がビットコインを支持する姿勢を示しました。これを受けて突然、日本の政治家が「ビットコインを法定通貨にしよう」と言い出したら皆さんはどのように反応しますか？「ビットコインに投資することすらまだまだ抵抗があるのに、それが通貨になるだなんて信じられない！」「たとえビットコインが通貨になったとしても、日本円を持つ方が安心できる」おそらく多くの人はこのように否定的な反応をするかと思います。それではな
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