はじめに

主要な金融商品の2022年相場について専門家に聞く年始特別連載、第1回目は「日本株」です。 昨年の春夏は新型コロナウイルスのデルタ型の感染拡大により、国内外の経済活動は大きく制限されていたにもかかわらず、日経平均株価は終値で27,000円台を維持する底堅さを見せました。

今年はどうなるのか、昨年に引き続き三井住友DSアセットマネジメントの山崎慧・ファンドマネージャーに解説いただきます。

<写真:ロイター/アフロ>


コロナ再拡大でも株式市場は堅調だった2021年

昨年は特に春から夏にかけては新型コロナウイルスのデルタ型が世界中で猛威を振るったにもかかわらず、株式市場は概ね堅調な推移を続けました。昨年の元旦の寄稿「2021年日本株、最大の逆風はコロナの感染収束 株式は人類の暮らしと乖離し続け上昇へ」で述べた通り、そもそも株式市場は経済全体と異なりコロナの影響を受けにくいというのが最大の理由と思われます。

今年はどうなるのか、結論から言えば、2022年の株価は上昇するものの、2021年と比べて上昇率は世界的に鈍化、その中で日本株は相対的に堅調で米国株を上回るパフォーマンスになると考えています。その理由を、「株とは何か」、「経済とは何か」という基本に立ち返り、経済の構造と相場を俯瞰しながら解説します。

構造上、株主の立場は弱い

株とは企業の所有権を分割したもので、株を買うことによって株主はその企業のオーナーになることができます。オーナーはその企業の余った利益を受け取ることができます。余った利益とは、「取引先」、「労働者」、「債権者」、「政府」におカネを払った後の金額です。

岸田首相らは株主第一主義の是正を繰り返し呼び掛けていますが、そもそも会社という形態上、株主への分配の順序は最後で、株主の利益を最優先させることは不可能です。英語で株はステーク、主はホルダーですが、株主こそがまさにステークホルダーであり、取引先や労働者はしばしば利害関係者と訳されるようなステークホルダーではなく、よりも立場の強いコントラクター(契約者)と言えます。

例えば、居酒屋の経営者は忙しい年末年始にアルバイトがシフトに入ってくれなければ(労働契約不成立)、自分で働き続けるしかありません。その意味で、店主の地位はアルバイトよりも低いと言えます。しかしその対価として、店主は年末年始の儲けを独占できるのです。

2021年初までは景気が弱く、物価(取引先への支払い)、賃金(労働者への支払い)、金利(債権者への支払い)、税金(政府への支払い)はいずれも少なくて済みました。つまり、株主が余った利益の大部分を独占できる環境にありました。景気回復の初期の局面で株価が大きく反発するのはまさにこのような理由からです。