はじめに
継続は力なり！貯蓄は「いつまで」に「いくら」を具体的に考えよう
ご夫婦とも育児休業中で収入が減っていながら、毎月の貯蓄金額6万8,000円、毎月の投資額4万3,000円が継続できています。ただし、今はお子様が1歳で一番お金がかからない時期ですので、お小遣いや通信費、食費などを抑えられているからともいえます。今後はどんどん支出は膨らみますから、できれば少しでも復職して収入を増やし、ぜひこの貯蓄の習慣を続けていただきたいものです。
今後、改善すべきは、貯蓄額の振り分けの仕方でしょう。特別費積立、車買い換え、保育料積立と、費目ごとに分けて貯蓄していますが、このように費目ごとに貯蓄しているなら、目標時期と目標金額は決めていらっしゃいますか。例えば、車買い換えは1万5,000円の積立で、年間18万円。これを5年継続すると90万円、10年継続すると180万円となりますが、購入を5年後に考えているなら90万円では不足するはずです。今は収入が減っていますが、復職後のボーナスを含めて購入するのか、それともこの貯蓄額を頭金にしてローンを組むのかなど、しっかりと「いつまで」に「いくら」貯めて、「いつ」使うのかという計画を立てておきましょう。特別費積立を、車購入や旅行費用など、家族で楽しむための費用にするのもいいでしょう。
仕事復帰かパート就業か？ 妻の就労プランがポイント
疾患をわずらっているということで、仕事を退職、もしくはパートを希望されていますが、いずれにせよ、今後の家計の選択肢は、収入を増やすか、支出を減らすかのどちらかです。
収入を増やすための選択肢の一つとして、今の公務員としての立場で仕事が継続できないか、考えてみてはいかがでしょうか。労働人口が減少する中では、パート社員でも責任ある仕事を任されることも増えていますし、転職をしたことで、体への負担が必ずしも楽になるとは限りません。
せっかく、今の公務員という立場があるのですから、比較的負担の軽い部署などへの配置転換を希望するのはいかがでしょう。第2子も希望されていますので、このまま、産休や育休になっても転職前の方が申出をしやすいでしょう。ご夫婦で公務員の共働き家庭は、最も強いダブルインカムのご家庭といえます。コロナ禍でも、失業や減収などの影響も受けない、いわば安定している立場です。
ただ、専業主婦になる、あるいはパート勤務にするという意志が固いのであれば、妻の収入が減ることによるリスク管理を考えましょう。今は夫婦二人とも収入があることから、保険の必要性は低いかもしれませんが、今後、夫一人の収入をメインとするなら、死亡保障や医療保障など、リスクに備える保険加入を検討する必要があるでしょう。
