はじめに

今年に入ってからロシアとウクライナの緊張関係が懸念されてきましたが、2月末、ついにロシアによるウクライナへの軍事侵攻が開始されました。北大西洋条約機構(NATO)への加盟を目指すウクライナに対して、ロシアはそれを断固として認めない姿勢を示しています。一方で、米国をはじめとするNATO諸国はウクライナを擁護しようとロシアに対して厳しい制裁措置を次々に講じています。

ロシアとNATO諸国との対立によって「第三次世界大戦」の可能性までもが意識され、金融市場ではリスクオフの動きが強まっています。そのなか投資資産として見たときの暗号資産は株式と同様に売り優勢の展開が続いています。しかし、この対立の一部では暗号資産が国や金融機関に依らない送金手段として大きな注目を集めています。

今回は、ウクライナ情勢や過去の事例を踏まえながら、国家間の対立時に暗号資産がどのように活用されうるかについて解説します。


ビットコインを通じて数十憶円もの寄付がウクライナに集まる

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、国際世論ではロシアを非難し、ウクライナの支援を呼びかける声が支持を集めています。欧州各地では平和を願う人たちによって「戦争反対」を掲げるデモが行なわれ、日本でも東京都渋谷区周辺では数千人を超える人たちが反戦を訴えるために集まりました。それだけ世界中の多くの人がウクライナを支援したいという想いを抱えています。

そこでウクライナを支援する手段の一つとなっているのがビットコインをはじめとした暗号資産です。通常、私たち個人が有事の際に寄付を行うにはユニセフなどの非政府組織(NGO)を通します。また、国内の募金箱を利用して寄付した場合でも、最終的には金融機関を介して寄付金が支援先に届けられます。そのため、実際に支援が届くまでには相応に時間がかかります。

しかし、暗号資産の場合は支援先のウォレットアドレスさえわかれば、世界中のどこからでも寄付金を直接送ることができます。今回、実際にウクライナ政府が寄付用にビットコインやイーサリアム、テザー(米ドル連動のステーブルコインの一種)のアドレスを公開したところ、数日の間に数十億円もの寄付金が世界各国から集まりました。また、同国政府は寄付金と引き換えに記念のノンファンジブルトークン(NFT)を販売することも検討しています。

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