はじめに
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度です。寄付を行うと、2,000円を超える金額について、所得税や住民税から控除（差し引く）ことができます。
「節税」と紹介されますが、正確には節税にはなりません。イメージとしては、住んでいる自治体に支払っている住民税の一部を寄付先に移しているだけです。
節税にならないなら、何が得なのかという話になりますが、好きな自治体に寄付することでお礼の品（返礼品）が受け取れるという点です。なお返礼品は寄付金額の3割が上限と定められています。
仮に寄付の控除上限額が3万円の場合、自己負担2,000円は発生しますが、3万円×0.3＝9,000円相当の返礼品がもらえます。つまり、2,000円で9,000円の品がもらえるということなので、この部分が「ふるさと納税がお得だ」と言われる所以です。
今回は、年収500万円でふるさと納税をした場合、控除額はどれくらいかを確認していきます。
ふるさと納税の控除上限額の早見表
ふるさと納税でできる寄附金控除の額（控除額上限）は、ふるさと納税をする人の年収や家族構成などによって異なります。寄付の控除上限を超えた金額については、控除の対象とならず自己負担となります。総務省ふるさと納税ポータルサイトには、給与収入と家族構成別で表が載っています。
自己負担金2000円で済むふるさと納税の控除額上限の目安
たとえば、年収500万円の独身の方が寄付する場合、年間の控除額上限は6万1,000円と記載されています。この上限いっぱいまで寄付をした場合、自己負担は2000円で済むということです。
返礼品をお得にもらいたいなら、自己負担2,000円で済む寄付金額で寄付した方が良いとわかります。
ということで、タイトルへのアンサーは、早見表を見ると解決してしまうのですが、掲載している表は、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除（生命保険に加入している場合）、小規模企業共済等掛金控除（iDeCoに加入している場合）、扶養控除（親や祖父母を扶養に入れている場合）など他の控除を受けていない給与所得者のケースとなっています。
また、社会保険料控除額は、給与収入の15%と仮定されています。
各種控除など細かい条件を踏まえて、より正確に、自己負担2,000円で済む寄付金額を計算したい場合は、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふるなどのポータルサイトで計算すると楽です。その際に「詳細版」のシミュレーションを活用しましょう。