カタログギフトに50万円分の旅行券も！40代でFIREした個人投資家・ペリカンが教える「株主優待」の極意

私を虜（とりこ）にした株主優待とは

株式投資の魅力のひとつに「株主優待」があります。株主優待とは、企業が株主に対して自社製品やサービスの提供があったり、経営する飲食店の食事券などが貰えたり、さまざまなパターンがあります。定番のお米やQUOカードなどの金券類のほか、最近ではカタログギフトのように選べる優待などバリエーションも増えており、中には「株主の中から抽選で50万円分の旅行券」という銘柄（※）まであります。
※参考：タキヒヨー（9982）「株主優待制度」

また企業にとっても株主優待をきっかけに自社の製品やサービスの理解を深めてもらい、より長く株式を保有してくれる株主になってもうために、長期保有制度を導入する企業も増えています。これは通常の株主優待に加えて、優待品が増量されたりします。金券類なら金額がプラスになります。つまり長く持っているだけでお得になる制度。企業にとっても長期にわたって応援してくれる株主が増えるのは大きなメリットですからね。

ここ数年、株主優待はブームと言っても過言ではないくらい注目されており、株主優待に関連した書籍や雑誌を目にする機会も増えました。株主優待を紹介する雑誌は、さながらカタログギフト化しています。さらには「株主優待が欲しいから株式投資を始める」なんて人も続出しているようです。

株主優待のもらい方

株主優待を受け取るには株主優待制度を実施している企業の『権利確定日』に株主になっていないと株主優待をもらえる権利を得ることができません。ただし、株式は買付してから受け渡されるまで2営業日かかるため、実際には「権利付最終日」（権利確定日の2営業日前）までに株式を買付し保有する必要があります。

参考までに、2022年の権利付最終日は以下の通りとなります。

極端にいえば「権利付最終日」の1日だけしか保有しなくても権利付最終日にさえ株式を保有していれば株主としての権利を得ることができ、株主総会に参加して議決に加わる権利（議決権）や配当金、株主優待などの利益分配を受け取る権利（利益配当請求権）が保有株数に応じて割り当てられます。