はじめに
新型コロナウィルスの感染拡大や、深刻な少子高齢化。直近では、ウクライナ侵攻による急激な円安と、不景気の中での物価上昇……私たちの取り巻く環境が目まぐるしく変化をしている中、2022年度、医療制度にも大きな変化が起こります。不妊治療の保険適用や処方箋やマイナンバーカードの健康保険証化など、いま押さえておきたい医療制度の主要な改正内容を解説していきます。
不妊治療が保険適用化 （2022年4月～）
今回の改正で、まず注目しておきたい項目は、「不妊治療」が保険適用された点でしょう。
現在、さまざまな少子化対策が行われているものの、なかなかその成果が見えて来ない中で、この改正は非常に大きな意味を持っています。
日本では、「保険診療」と「自由診療」を合わせた混合診療が認めらていないため、自由診療となる「体外受精」や「顕微授精」などの特定不妊治療を受けると、全額自己負担をしなければなりませんでした。
国や各自治体で、条件に合致すれば助成金制度を活用することもできましたが、それでも各家庭の家計に与える影響は過大でした。
不妊治療 費用の目安（～2022年3月31日）
不妊治療の多くは、一度の治療ですぐに子を授かるケースは稀で、複数回、十数回に渡って、上記の費用を個人が負担しなければならない状況でした。
厚生労働省が公表したデータによれば、不妊治療を行った夫婦のうち、200万円以上を費やした割合が3割弱。加えて治療費の他にも、専門医のいる病院までの交通費や、ご自身の健康状態を維持するための各種取り組みへの費用も掛かります。
それが2022年4月から、以下のように変わります。
不妊治療 費用の目安 （2022年4月1日～）
治療費の自己負担は3割なので、仮に200万を費やした夫婦は、単純計算で200万→60万（実質140万円減額）になります。子供を望む平均的な年収の夫婦にとっては、非常に大きな改正になることは間違いありません。