はじめに

2022年1月1日、改正健康保険法が施行されました。

その中でも、「任意継続被保険者制度の見直し」については、退職後の健康保険料に影響を与える大事なポイントですが、これまでの考え方とは違った判断材料が生まれます。

退職を迎えた場合に選択を迫られる「国民健康保険」か「任意継続」かの判断基準を、今年変わった制度の内容と共に、解説をしていきます。


任意継続とは何か?

任意継続

会社員から、また会社員に転職をする場合は、上記の選択は必要にはなりません。また、自身が会社を退職した後、会社員である配偶者の扶養に入るという選択ができるのであれば、悩ましい状況にはならないでしょう。

ですが、会社員から個人事業主になる場合や、そもそも扶養に入れる家族がいない場合には、「任意継続」か、「国民健康保険」か、どちらかを選択しなければなりません。

任意継続というのは、退職前に健康保険の被保険者である期間が2か月以上あった場合、退職後も勤務先の健康保険に「2年間」継続加入できる制度です。

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