はじめに
今年に入り米国株式市場の下落が続いています。昨年末から4月末までにNYダウは9%、ナスダックは21%下落、ロシアによるウクライナ侵攻や米国の利上げ懸念、中国の新型コロナウィルスの拡大による経済減速懸念など様々な理由が挙げらています。
なかでも、2020年4月から続く超金融緩和政策の転換が最大の理由であると感じています。
米国株の下落要因は？
2020年に世界的に大流行となった新型コロナウイルスによって経済活動が止まり、株価は短期間で過去に例のない下落となった事を背景に、世界の中央銀行は利下げを開始し、国債の無制限買い入れなど、様々な対策を講じました。そうした対策により、世界経済は持ち直し、失業率も新型コロナウィルス感染拡大前の水準まで回復してきました。
昨年までは利下げと無制限の国債買い入れの対策で市場にはマネーが溢れ、その勢いで価格上昇をもたらしました。また、行き場を失ったマネーは仮想通貨や商品市況にも波及しました。
そこで、米国FRBは昨年秋から量的緩和政策を段階的に引き下げ、今年3月に終了させました。また、利上げも実施し、インフレ抑制を講じています。そうした意図的な調整とも呼べる中央銀行の政策が、株価の下落を招く要因の一つになっています。
そうした、下落相場が続く中で、先週気になるニュースが報じられました。
