はじめに
毎月・臨時それぞれの支出を選別する
毎月の家計は記録されていたようですが、臨時的な支出は記録はされていないようです。相談者様もおっしゃっているように、時々かかる仕事のコンサル料や講習会費、帰省費などもろもろの臨時支出が、貯金可能額を減らしていると考えられます。
ですが、この臨時支出にも、必要な支出が含まれていることでしょう。まずは毎月の家計以外にかかっている支出を洗い出し、それが必要なのか、そうではないかの選別をしてみましょう。
それに合わせ、毎月の家計の中で減らせる支出がないかも、臨時支出と同様の視点で見ていきます。もしかすると、食費に無駄や過剰な支出が含まれているかもしれなく、支出を減らせる見込みを立てられるかもしれませんし、スマホ代をおさえるための自分に合ったプランを見つけられるかもしれません。
お子さんの小遣いも、実は必要ない可能性があります。アルバイトをしたりし、自分でやりくりすることが多い年齢でもありますから。
支出のひとつずつについて、必要かどうかを検討すると、毎月の支出を圧縮し、臨時支出も圧縮でき、総合的に貯金可能額を増やせるのではないかと思います。
自営業が準備したいのはiDeCoと小規模企業共済
今の貯蓄は預貯金のみ、退職に向けた準備はないということですが、自営業は会社員のような退職金制度がなく、社会保障制度が「2階建て」になっていないので、できるうちに備えをしっかりしておきたいもの。自営業の方が退職金を準備するために意識していただきたいのは、iDeCoと小規模企業共済です。
iDeCoは、国が勧める私的年金制度で、自分で投資信託や債券、定期預金、保険などにお金をかけ、老後資金を作る仕組みです。60歳まで引き出せないので、老後資金作りにぴったりだと言えます。この5月から、国民年金の加入者は65歳になるまで掛け金を拠出することができるようになりました。
本来なら国民年金は60歳までしか加入できませんが、もし、国民年金の未納期間があれば、60歳以降に「任意加入」が可能です。より長く老後資金作りができる可能性がありますから、国民年金加入状況を確認し、iDeCoを始めることを検討してもよいでしょう。
小規模企業共済は、自営業をやめた時に一定額の共済金が出る仕組みです。加入期間が20年に満たないうちに解約すると、解約金は掛金合計額を下回ってしまいますが、20年以上続けると、掛け金合計額を上回ります。相談者様は50歳を過ぎているので、20年後、仕事をどうしたいのかにより加入するか否か考えねばなりませんが、知っておいて損はないと思います。
これらを検討のうえ、自営業をやめるときに備えていきましょう。
