はじめに
令和4年は、老後の資産運用を後押しするiDeCo（個人型確定拠出年金）について、大きな改正が３点あります。
今まで加入できなかった方も対象になるなど、制度の幅が大きく広がったので、改正点を確認しながらiDeCoを活用する方法を考えてみましょう。特に、50代後半ですと、税額控除のメリットや運用効果を実感する時間がありませんでした。充分な時間とはいえないまでも、今後の資産形成の足掛かりになるチャンスといえます。
（1）令和4年4月 iDeCo受給開始年齢の延長
現行では、原則積立を60歳まで行い、60歳から69歳11ヵ月までの間に受取るという仕組みでしたが、受取の期限が74歳11ヵ月までに延長されました。昨今、就労年齢が徐々に後ろに下がってきたこともあり、働いて収入が得られるうちは受取らず、コツコツ積立ててきたiDeCoの資金を、少しでも長く運用できれば、老後の生活にも余裕ができるので、朗報といえるでしょう。
（2）令和4年5月 加入可能要件の見直し
現行では、iDeCoに加入できる期間（積立する期間）は60歳まででした。今回の改正により65歳まで加入期間が延びます。iDeCoは「国民年金被保険者」であることが加入の要件になっています。
基本、国民年金の加入は20歳から60歳までとなっています。ですが、自営業などの第一号被保険者のほかに、サラリーマンや公務員のように、厚生年金に入っている方たちは、厚生年金保険料の中に国民年金保険料も含まれており、自動的に「国民年金被保険者」でもあります。60歳以降も会社に勤め厚生年金を支払っている場合は、65歳までiDeCoに加入できることになりました。高齢期の就労拡大で、定年が60歳から65歳に変わりつつあることも要因でしょう。