はじめに
米国株が調整を続けています。NYダウ平均は、年初から5月25日までに約12％下落、IT・ハイテク関連株の多いナスダック総合指数は約27％下落しました。米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が過度なインフレ抑制のため、積極的な金融引締め方針を表明していることなどが主な調整の原因です。
米国株に引きずられて日本株も株価好調とは言い難いものの、日経平均の年初からの下落率は25日時点で7.2％と、米国株に比べると相対的には良いパフォーマンスです。パフォーマンスに差が出ているのは日本企業の業績がしっかりしていることも要因の1つと思われます。本稿では4月末から5月中旬にかけて行われた、3月決算の日本企業の第4四半期の決算発表の概要をお伝えするとともに、その結果を踏まえつつ、今後の注目ポイントなどをご紹介します。
第4四半期決算の概要
3月末決算を採用しており、業績を前年同期と比較可能な1,225社の第4四半期の業績について業種別に筆者が集計したところ、以下の表のとおり全体では8.4％の増収・13.1％の経常減益（※）となりました。経常減益ではあるものの、実はソフトバンクグループ（9984）の2兆円を超える巨額赤字の影響が大きく、それを除けば実質的には増益となっています。
※前期と比較し、企業の利益が減ること
2022年1-3月期の業種別増収額・増収率（単位は百万円）
（出所）QUICKデータよりマネックス証券作成
2022年1-3月期の業種別増益額・増益率（経常利益・単位は百万円）
（出所）QUICKデータよりマネックス証券作成
簡単に業種別に見ていくと大きく以下の傾向が見て取れます。
・「石油・石炭製品」「鉄鋼」「卸売業」など、資源高の恩恵を受けやすい業種が好調
・逆に「電気・ガス業」「陸運業」など、資源高が逆風となる業種は厳しい業績
・「空運業」「小売業」など、コロナ禍でのダメージが大きかった業種に回復の兆し