はじめに
長期政権が株価にもたらす影響
私が社会人になってから約30年間を振り返ってみると、日本の首相は短命で終わる事が多いのです。約30年間で18名が首相をされています。実に1年数か月で辞任するペースで短命政権のオンパレードでした。
そんな中、歴代最長は安倍元首相で約8年間、2,800日間、首相に在任されました。1,000日を超える首相は、中曽根氏、小泉氏、安倍氏の3名であり、後者2名は発足後、半年の支持率が50%を超えています。
長期政権の時の株価は堅調に推移する傾向があり、逆に短命政権の時は軟調の場合が多いです。それは、政策がスムーズに進まない事が要因だと思います。1つの政策を成功させるには、数年間の時間を要するはずで、中心的役割はやはり首相です。首相が変わるたびに政策の主軸がぶれていては、海外投資家や機関投資家が日本市場から距離を置くことも、頷けます。
先週（5月22日〜）は米国のバイデン大統領が来日され、日米首脳会談が開催されました。
ロシアによるウクライナ侵攻や対中国を見据え、同盟国である日米が国際社会を主導し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現など国際秩序を断固として守り抜く必要性を改めて両国で確認しました。
また、日米パートナーシップで半導体や脱炭素、鉱物資源の供給など協力を強化する事が確認されました。こうした取り組みにより、恩恵を受ける日本企業も今後増えてくると思われ、日本株への期待も高まります。
