はじめに
退職後に「高額な請求が来て驚いた」とよくいわれる税金に、住民税があります。
住民税の金額は1月から12月までの1年間の所得をもとに計算されます。そうして決まった金額を、翌年の6月から翌々年の5月の間に支払うしくみになっています。
毎年6月になると、「住民税決定通知書」が配られます。
住民税決定通知書は、住民税の金額が決まったことを知らせる書類です。住民税の年度は6月始まりで、翌年5月末までとなっていますので、この時期に送られてくるのです。
住民税の金額を知らせる住民税決定通知書
住民税は、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。東京23区では特別区民税・都民税と呼ばれています。個人で支払う場合、毎年1月1日時点で住所のある市区町村に両方まとめて支払います。納めたお金は、福祉や公共設備などの行政サービスに充てられます。
住民税の金額は、所得割と均等割の合計で決まります。
所得割は、前年1年間の所得に応じて金額が計算される税金です。お金をたくさんもらった人には、その分たくさん払ってもらおう、というわけです。
簡単に説明すると、まず、収入から「その収入を得るために使った費用」などを差し引いて「所得金額」を計算します。次に、その人や家族の状況、あるいは災害や病気などを考慮した「所得控除」を引いて、「課税所得金額」を求めます。この課税所得金額に住民税率（一律10%）を掛けて、住民税が求められるのです。
均等割は、一定以上の所得がある人全員が同じ金額を負担する税金です。お住まいの自治体によって若干異なる場合がありますが、おおむね5,000円です。
なお、住民税は「前年の所得」をもとにして支払うため、前年の所得がない社会人１年目の方はかかりません。