はじめに
定年退職して誰もが驚くのが、「住民税」の金額
住民税の支払いは、1年遅れなのです。ですから、定年退職した翌年に前年、つまり現役時代の所得をもとにした住民税を支払う必要が出てきます。
たとえば、年収800万円だった人が支払う住民税は、約45万円です（所得控除を基礎控除と社会保険料控除のみで試算した場合）。しかし、仮に再雇用で退職翌年の年収が半分の400万円になったとしても、約45万円を支払う必要があります。
本来、年収400万円の場合の住民税は約18万円。それなのに約45万円を支払うのは、相当な負担でしょう。それどころか、再雇用・再就職をせず、退職翌年にまったく収入がなかったとしても、退職翌年は約45万円を支払う必要があるのです。ですから、退職翌年の住民税のお金は、事前に確保しておくことが大切です。
定年退職だけでなく、会社を辞めて起業する・フリーランスになるといった場合も要注意です。同様に住民税のお金は確保しておきましょう。転職で給与が下がった場合は、額面の要因だけでなく、住民税の要因でも手取りが少なくなることを覚悟しておきましょう。
なお、退職金にかかる住民税は例外で、退職金から天引きされます。したがって、あとから請求が来ることはありません。
退職後の住民税の納付方法は、退職する時期によって違います。
1～5月に退職した場合は、退職時に5月分までの住民税が給与や退職金から一括で徴収されます。
著書「定年後ずっと困らないお金の話」(大和書房)より
それに対して6〜12月に退職した場合は、お住まいの市区町村から送られてくる納付書を使って退職月以降の住民税を自分で支払います（普通徴収）。普通徴収での納税は、一括または年4回（6月、8月、10月、翌年1月）の分割納付になります。
