はじめに
2022年に入り相場は下落基調が続いていますが、6月も強い下落に見舞われています。米国を代表するNYダウはコロナ相場以降維持されていた節目の3万ドルを割り込み、ナスダック・S&P500も年初来安値を続々と更新しています。日経平均株価も6月前半に28,000円台まで回復したのちに、25,000円台後半まで下落するなど、乱高下しています。
6月半ばの急落のきっかけとなったのは、各国の金融政策が引き締め方向に一層傾いたことにあります。ECB（欧州中央銀行）が7月から利上げの開始を発表したほか、アメリカは約27年ぶりとなる0.75%の利上げ、日本や欧州と同様にマイナス金利政策を実施しているスイスも2007年以来の利上げを行うなど、世界的に利上げが急速に進行しています。
6月のポイントは、常に注目度の高いアメリカの金融政策だけでなく、他地域の金融政策にも動きが見え始め、相場に影響を与えている点ではないでしょうか。今回は6月に起こった中央銀行の変化をおさらいしつつ、日本の金融政策にも触れながら、今後の見通しを見ていきたいと思います。
アメリカの金融政策は引き続き不透明感が続く
まずはアメリカの金融政策から振り返りましょう。前回会合の時点では、5月と同様の0.5%の利上げが予想されていました。しかし、6月10日に発表された5月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で約8.6%の上昇と約40年ぶりの水準となったことを筆頭に、インフレ懸念が高まり、結果として約27年ぶりの0.75%の利上げとなりました。最近ではFOMC近辺で乱高下するケースが続いていますが、今回もCPIの発表以降、不安定な値動きとなりました。
今回の利上げの結果に関して、利上げペースと水準の2点から見ていきましょう。
まず利上げペースですが、利上げを開始した3月が0.25%、5月が0.50％、そして今回が0.75%と、徐々にペースは上がってきています。また当初予想では0.50%の利上げであったのが、実際は0.75%になった点からも、インフレ対応への焦りが見て取れます。
加えて利上げ水準ですが、約27年ぶりという珍しさからもわかる通り、1回の会合で上げる率としては大きいものと言えるでしょう。FRBのパウエル議長も会見にて、「0.75%の引き上げが異例に大きな幅であることは明らかで、この幅が普通になるとは見込んでいない」と述べています。
一方で、これまでのFOMCが当初の予想より早いペースでの金融引き締めの動きになっていることを踏まえると、今後も異例と考えられるような対応がないとは言えない状況になっているのではないかと考えられます。
実際に、マーケットの予想はどうなっているのでしょうか。金利先物市場が予想する各FOMCの政策金利がわかるFed Watchツールを見ると、1.5-1.75%の金利の誘導目標に対し、次回7月も0.75%の利上げ予想が2022年6月20日時点では90%を超えています。次回会合に向けて、この予想がどう変わっていくか、経済指標の行方に注目しながら見ていく必要があるでしょう。