はじめに
少子化対策への逆行した政策では？
今回の給付制限は、少子化対策への声が上がる中、所得制限を設けることに疑問を感じる人もいると思います。この児童手当が見直された背景には、老齢年金・医療・福祉などの社会保障費の急激な増加により、使い道をより精査していく必要性があると考えられたためです。
たとえば、厚生労働省の児童手当の使途等に係る調査報告書にある世帯年収階級別の「使途を子どものために限定利用できない理由」をみると、「使い道は自由だと考えるため」という回答が世帯年収が高くなるほど、多くなる傾向が見られます。
そのため今回、所得制限を設けたことにより、その分の財源を他へ回していくことができると考えられています。
まとめ
児童手当の6月の変更点について説明いたしました。受け取れなくなる世帯が出てきますので、よく確認したほうがよいでしょう。
